北朝鮮がキム・ハジュン統一部長官の‘北核-経済協力’連携発言を問題視して、24日に開城工団の南北交流協力協議事務所（経済協力事務所）に常駐している南側の職員全員の撤収を要求した。

統一部のキム・ホニョン代弁人が27日のブリーフィングで、“16日にキム・ハジュン統一部長官が開城工団の記者懇談会で言及した、‘北朝鮮の核問題が妥結されなければ、開城工団の拡大は難しい’という発言を問題視して、24日午前10時に南側の職員を3日以内に全員撤収させることを要求した”と明らかにした。

このため政府は、27日の0時55分に当局の人員11人を撤収させ、現在民間の職員5人だけが残っている状態だ。

これに先立ち、2006年7月のミサイル発射以後、北側がまず出入事務所の職員を平壌に撤収させ、韓国の職員に対し、4ヶ月程度出入り制限措置がとられたことがあるが、北側の要求で韓国側が撤収したのは今回が初めてだ。

これと関連し、統一部のキム・ソンウォル南北交流協力局長は、“韓国の民間部門から出ているKOTRAと輸出入銀行、中振公などの職員3人と施設管理のための職員2人を含め、現在5人が経済協力事務所に残っている”と述べ、“今回は政府の人員だけが出ることになった”と説明した。

北側は韓国政府の職員の撤収を口頭で要請したことが確認された。これに対して韓国政府は北側の要請の不当性を指摘して、公式の立場を文書で伝えることを要求したが、北側がこれを受け入れずに韓国側に数回にわたり撤収を要請したため、これ以上業務が不可能と判断し、撤収したことが分かった。

“北 口頭で南側職員の撤収を要求…業務不可能で撤収”

キム代弁人は“政府は北朝鮮の今回の措置に深い遺憾の意を示し、南北間の合意事項と背馳する北朝鮮の一方的な撤収の要求によるすべての責任は全面的に北朝鮮政府にある”と述べ、経済協力事務所を早急に正常化させるよう促した。

キム代弁人は“北朝鮮の今回の措置は、開城工団への投資を希望する企業に不安感を与えるもので、開城工団の発展に支障が出る可能性がある”と指摘した。

更に、“開城工団は南北間の実質的かつ代表的な経済協力事業として、継続して推進されなければならないというのが韓国政府の立場”と述べ、“開城工団の成功などの南北経済協力のために、多くの部分で南と北が協力していかなければならないと考えている”と付け足した。

韓国の当局者の撤収により、この間経済協力事務所が行ってきた投資相談や見本の配送、文件の仲介などに影響が出ると思われる。ただ、民間の職員が3人残っていることから、民間レベルの仕事には大きな問題はないだろうと当局者は伝えた。

更に、一部では北側のこうした措置に対して、南北関係の梗塞が本格化する信号弾ではないかという憂慮も出ている。

表向きはキム長官の発言を理由にしているが、去年10月に盧武鉉大統領と金正日総書記が合意した‘10.4 南北首脳宣言’の主な経済協力事業の推進がしばらく中断するか、留保される可能性が高まったことを問題視したということだ。

統一部は前日の大統領業務報告でも、西海平和地帯、朝鮮協力団地及び海州特区の造成、鉄道、道路の改善補修、開城工団の第2段階の推進が含まれた、去年の南北首脳宣言（10.4 宣言)の主要な合意事項を報告しなかった。

これに対してキム交流協力局長は、“統一部の業務報告の影響はないようだ”と語った。

政府は北朝鮮のこうした措置が、李明博政府に対するこの間の‘観察’から、それなりの対南政策の樹立によってとられるようになった行動なのか、気力戦の延長線上にある対南圧迫の一環なのか分析していると伝えられた。

夜中に突然撤収することになった背景についてキム局長は、“緊急な状況ではなかった”と述べ、“北側が撤収を要求して、私たちの方は公式文件を要請する状況が続いた過程で時間が引き延ばされ、結局撤収することになった”と説明した。

当局者の撤収の要求が民間レベルに拡散する可能性はまだ低いと思われる。これに対してキム局長は、“現在北側からそうした要求がないため、民間はそのまま残ると思われる”と予想した。

北側が文書で要求せずに、口頭で要請したことについてはまだ明らかではない。特に、通報も北側の経済協力事務所のイン・イノ所長が、韓国のキム・ウンヒ経済協力事務所長に伝えたが、こうした事例は今回が初めてである。キム局長も“この点が理解できない”と言い、“更に分析しなければならない”と語った。

“政府、北側の対南政策の樹立による行動なのか分析中”

キム局長は、“当初3日以内に撤収するようにという話があったため、これ以上残っていても業務の遂行に問題が出るから出た”と言い、“対峙の状態が続き、正常な業務ができなかった。‘出て行ってくださらないといけません’と言われ続けた”と述べた。

今後の韓国側の対応についてキム局長は、“開城工団の運営に関しては言及がなかったため、開城工団事業は別に問題ないと考えている”と言いつつも、“もう少し研究をして見なければならないが、毅然とした態度で対処する”と答えた。

また、“南北関係は持続的に発展させて行くという政府の基本的な立場は変わっていない”と述べ、“開城工団を拡大するという政府の立場はこれまでどおり”と付け足した。李明博大統領も前日の統一部の業務報告で、“開城工団事業は改善の余地が多くあるが、続けなければならない”と話している。

これについて北朝鮮専門家は、”北朝鮮がいよいよ李明博政府に対する本格的な手なずけをはじめたようだ”と述べ、”こうした措置に対する李明博政府の反応を綿密に観察した後、他の強硬策を出してくる可破性もある”と予想した。

経済協力事務所は南北間で常時経済協力協議を行うために、2005年10月に北朝鮮の開城にできた南北政府間の初の常設機関であり、南側の統一・知識経済部、KOTRA、貿易協会などの関係者が北側の関係者と常駐している。

したがって、経済協力事務所の南側職員の撤収を要求したことは、韓国政府に対する抗議か反発の可能性があるというのが政府消息筋の説明だ。

政府はこれに関して、午前に青瓦台で外交安保政策調整会議も開き、北朝鮮の意図を分析して今後の対応策を検討したと伝えられた。

開城工団に既に入っていたり進出予定の企業には、あまり大きな動揺は見られず、それぞれ事態の推移を見守っている。

現代アサンの関係者は、“北朝鮮の反応を逆に読べば、開城工団を拡大したいという意味があると推測できる”と述べ、“今の段階では企業に出て行きなさいと言える段階ではない。既に根を下ろしている”と語った。

更に、“今すぐ企業に影響はないと思う。心配な点がないわけではないから注視しているが、深刻に見てはいない”と付け足した。