北朝鮮が開城工団の南北交流協力協議事務所に常駐している南側の要員全員の撤収を公式に要求し、その背景に関心が集まっている。

北側は経済協力事業に対する韓国側の‘挑戦的な’姿勢を問題視して、’これ以上一緒に仕事をしない’と撤収を要求し、韓国政府は27日午前3時に南北交流協力事務所の施設管理者2人を除いた11人を撤収させた。

こうした北側の態度は、19日に開城工団の企業家との対話でキム・ハジュン統一部長官が明らかにした、“北朝鮮の核問題が妥結されずに問題が残ったら、（この事業を）拡大するのは難しい”、“この事業がうまくいくかどうかは、私たちではなく北側次第”と言った発言を問題視したものである。

韓国政府のある関係者は27日にこれと関連し、”北側がキム長官の発言以後、何度も常駐員の撤収を要求しており、今日の明け方に人員を撤収させた”と明らかにした。

北朝鮮が新政府の出帆以後、朝鮮新報など北側の宣伝媒体を通じて、李明博政府の対北政策を批判したことはあるが、今回のように具体的な行動は要求しなかった。

これに対してある北朝鮮専門家は、”北朝鮮がいよいよ李明博政府に対して本格的に手なずけをはじめようとしているようだ”と述べ、”こうした措置に対する李明博政府の反応を綿密に観察した後、他の強硬策を出してくる可能性もある”と予想した。　

更に、”北朝鮮には総選を控えて、南北関係を梗塞局面に陥らせ、与党に不利な局面を作ろうとする意図もあるようだ”と述べ、”李明博政府がこうした局面を打開するために一歩後退する場合、これから5年間、引きずられ続ける可能性が高い”と明らかにした。

一方、統一部はこれについて27日午前に記者会見を開き、関連内容を発表する予定。