スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、韓国政府がウイティット・ムンタボン（Muntarbhorn)北朝鮮人権特別報告官の任期の延長などを盛り込んだ、北朝鮮人権関連決議案に‘賛成票’を投じる予定であることが分かった。

韓国政府は既に、3日の理事会の発言で、“北朝鮮の人権状況が改善していないという国際社会の憂慮に対して、北朝鮮が適切な措置を取ることを促す”という立場を明らかにしている。

北朝鮮は韓国政府の発言以後、答弁権（right of
reply）を行使して、“韓国は南北関係に否定的な結果をもたらす、こうした無責任な発言によるあらゆる結果の責任を負わなければならないだろう”と反駁した。

今回の決議案は、欧州連合（EU）と日本が、国連人権理事会に共同で提案した。

19日に理事国に回覧された決議案（草案)は、“北朝鮮で市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利に対する、体系的かつ広範囲にわたる、深刻な侵害が起っているという報告が続いていることを深く憂慮する”と明らかにしている。

また、現在活動中のムンタボン北朝鮮人権特別報告官の任務を1年延長するという内容が含まれている。

更に、“外国人の拉致に関して、国際社会が憂慮している未解決の問題を深く懸念し、すべての人権と基本的な自由を完全に尊重することを北朝鮮に促す”と明らかにしている。

また、“北朝鮮政府に国連の北朝鮮人権特別報告官の訪朝を許可し、人権状況の調査活動に協力することを促す一方、北朝鮮政府が人道主義支援に対する安全で制限のない接近を保障して、住民の必要に基づいて公平に伝達できるようにしなければならない”と指摘した。

これに対して、現在まで西側諸国は北朝鮮人権特別報告官の任務の延長を支持している一方、中国やキューバなどの社会主義国家やイスラム国家などは、‘北朝鮮だけを差別してはならない’と、任務の延長に反対していると伝えられた。

今回の決議案は、早ければ27日夕方または、28日の閉幕に合わせて阜?ﾉ付す予定であり、採択される可能性が高いという観測が支配的だ。

一方、盧武鉉政府は3回にわたる人権理事会の対北決議案の阜?ﾅ、全て不参加または棄権しており、5回行われた国連総会の対北決議案の阜?ﾅも、北朝鮮の核実験があった2006年だけ唯一賛成票を投じ、ほとんど不参加・棄権している。