5日（現地時間）、米国務省が2008年会計年度の予算案を発表し、アメリカの北朝鮮人権改善支援の規模の輪郭が現われた。
予算案によるとジョージ・ブッシュ大統領は‘経済支援基金（Economic Support Fund)’として総33億2000万ドルを議会に要請し、この中に北朝鮮とイランの民主化を支援するための金額としてそれぞれ200万ドルと7千500万ドルを策定した。
2008年会計年度は2007年10月から2008年 9月までである。
ESFは開発援助（DA）の対象国に属しないが、‘特別な経済的、政治的あるいは安保の条件’に該当する国々の政治的、経済的安定を支援するための資金だ。
この資金は通常、該当国の政府が受け取るが、北朝鮮とイランの場合、アメリカの対敵性国家にあたるため、間接的な方法で支援するしかない。例えば、これら国家の民主化の促進のために活動する団体や機関に支援する形をとることができる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回の基金は2007年度の北朝鮮人権関連予算が100万ドルほどと策定されたのに比べて、2倍増加した金額である。
しかし、2004年に立法化された北朝鮮人権法による予算の編成は、今回の会計年度でも成立しなかった。アメリカ政府は北朝鮮人権法によって2008年の会計年度まで、毎年2400万ドルまで、北朝鮮の民主化支援のための資金を策定、使うことができる権限を受けた。しかし、国内で知られている内容とは異なり、現在まで北朝鮮人権法による予算の策定はただの一回もなかった。
国務省の予算案はまた、対外放送支援費に6億6800万ドルを割り当てた。VOA（ボイス・オブ・アメリカ)とラジオ・フリー・アジア（RFA）の韓国語放送の時間を10時間と大幅に増やして、RFAの場合、短波以外に中波放送を追加する事業も含まれている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面国務省はそれ以外にも‘北朝鮮国外に居住する脱北者’を含んだ東アジアの難民の支援費として、去年とほとんど同様の金額である2000万ドルを割り当てた。
議会の傘下にあるアメリカ平和研究所（USIP）の支援費である3000万ドルも、北朝鮮関連の葛藤をして調整するために、一部使われるようにした。
“人権で北を圧迫するという象徴的意味”
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面米財務省も北朝鮮、パキスタンなどの金融問題を圧迫するために、政策の諮問官2人を追加採用する費用として、38万5000ドルを2008年度の予算案に含めた。
‘不良政権粉砕（Rogue Regimes)’と名付けられたこのプログラムは、（北朝鮮などに）追加的な金融圧迫を加える戦略を開発するためのものだ。
また、米国防省は北朝鮮の長距離ミサイルの脅威に備えるミサイル防御（MD）体制の開発費用として、89億ドルを2008年度の予算案に策定した。
外交安保研究員のキム・ソンnン教授は“アメリカはこの間、北朝鮮の核放棄のために金融制裁と人権という二つの圧力方案を利用したが、最近はBDA（バンコ・デルタ・アジア)問題から出た金融制裁問題に力を注いできた傾向があった”と指摘した。
キム教授は“2百万ドルという予算は少ないといえば少なく、多いといえば多い金額だが、アメリカが人権問題を北朝鮮に対する圧迫手段として使うという象徴的意味としては、大きく作用する可能性がある”と分析した。
スザンナ・ショルテ、アメリカディフェンスフォーラム代表は、“今回の予算策定は非常に鼓舞されることだと思う”と述べ、”北朝鮮の現実を知らせるために先頭に立っている韓国内の北朝鮮人権団体に、この基金が還元されるように努力する”と語った。
しかし、今回の予算案の提出に関して、ブッシュ行政府が任期内に北朝鮮の核問題に対する成果を出すために、相対的に人権問題に対する接近を疎かにする状況が垣間見えるという批判も出た。
国内のある北朝鮮人権団体の関係者は、“何もしない韓国政府よりも優れているが、北朝鮮とイランに対する支援額の差を見た時、北朝鮮の人権問題がアメリカ国内で疏外されているという点を確認することができる”と指摘した。
この関係者は“しかし、対北放送に対する支援を拡大することは肯定的な面として評価できる”と言い、“韓国政府と国会も中長期的な側面から、北朝鮮の人権の改善と民主化のための支援戦略を立てなければならない”と促した。