国家人権委員会（人権委）が25日に、早ければ来月から北朝鮮内部の人権実態を調査すると明らかにした。
人権委の関係者はこの日’デイリーNＫ’との通話で、”この間人権委は脱北者の韓国国内の定着状況と、間接的に北朝鮮内部の人権状況を調査して来た”と明らかにした。
人権委は、これまで北朝鮮の人権状況を調査したと明らかにしたが、国内の脱北者の定着の実態を調査する過程で、間接的に調査することに止めていた。したがって、来月から行う予定である北朝鮮内部の人権実態の調査は、人権委による初めての調査である。
更に人権委は、”今年の重点事業の一つである’北朝鮮の住民と脱北者の人権保護強化’事業の一環として、北朝鮮内部の人権全般に対して現状を把握する”と述べ、”（一部のメディアで報道されたが、) 脱北者の拷問の実態を別途に調査することではない”と明らかにした。
また、”北朝鮮の人権実態の調査のために、中朝国境地域に調査官を派遣する計画はない”と言い、”基本的に韓国国内に定着して暮らしている脱北者を対象に北朝鮮の人権実態を調査する予定であり、その過程で拷問の実態も調査されるのではないか”と述べた。一部のメディアで報道された、脱北者の拷問の実態を調査するための、’中朝国境地域への派遣の検討’は事実と異なると明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面更に、”早ければ来月から北朝鮮の人権実態の調査に取り掛かる”と述べ、”調査の方法は外部機関に研究を委託する予定で、調査期間は約5~6ヶ月程度かかるだろう”と予想した。
一方、21日に’北朝鮮民主化運動本部’が”脱北を試みてつかまった経験がある脱北者100人を対象にアンケート調査を実施した結果、100人全員が北朝鮮の国家安全保衛部や人民保安省によって拷問されていることが分かった”と公開
した。
民主化運動本部は更に、”北朝鮮政府は北朝鮮からの脱出を試みてつかまった女性と児童に対しても、無差別的に性暴力と身体への拷問をしている”と述べ、”彼らは韓国に来ても身体的、精神的後遺症に苦しむため、人権委が国内に居住している脱北者を対象に、北朝鮮での拷問の被害を調査し、公開しなければならない”と要請した。