北朝鮮の最高人民会議常任委員会が、17日に最高人民会議の召集の決定を採択し、”最高人民会議第11期第6次会議を主体97（2008）年4月9日に平壌で召集する”と明らかにしたと朝鮮中央通信が20日伝えた。

今回開かれる最高人民会議の第11期第6次会議では、‘予算審議’と‘自力更正’を中心にした経済などに対する議論が行われると思われる。また、体制を固守するための社会綱紀確立の対策に焦点が絞られると予想される。

韓国の国会にあたる北朝鮮の最高人民会議では、国家の政策の方針を明らかにして、前年度の予算を決算し、新年の予算を審議･議決して、1月1日に発表した新年共同社説に基づいて新年の主要な経済課題を提示して、各種の法律を制定する。

今年の北朝鮮の新年共同社説の特徴は、 ▲ 核問題、対米関係の言及はなし ▲ 先軍政治 ▲ 経済建設 ▲ 我が民族どうし ▲ 南北経協などの4大分野が強調されたことだった。

特に今回の共同社説は、今年が政権樹立60周年であることを強調して、2012年に金日成の生誕100周年を迎え、経済生活の水準を高めて強盛大国に向かうと強調した。

社説では、“力強い政治軍事的威力に基づいて、我々の経済と人民の生活を高い水準に引き上げることで、2012年にはついに強盛大国の大門を勢いよく開くことが、我々の党の決心であり意志である”と明らかにした。

更に、“人民生活第一主義を高く掲げなければならない。現在、人民たちの食糧問題や食べる問題を解決することほど切迫して重要な課業はない”と強調した。

このため、今回の最高人民会議では、経済の建設の当面の目標である‘人民生活第一主義’を実現するために、食べる問題を解決するための経済課題を提示すると予想される。

だが、この間北朝鮮が持続的な経済難にもかかわらず、体制固守のために改革的な経済政策を放棄してきたため、今回の会議でも経済難を解決することができる実質的な青写真を提示するよりは、‘自力更正’を先立たせた我々式社会主義による経済成長を強調する可能性が高い。

対外情勢は核の錐趨竭閧ﾅ6ヶ国協議が膠着状態に陷っており、対米関係も足踏み状態だ。李明博政府の対北支援政策も、北朝鮮の非核化と連携させるという方針であるため、経済政策に対する具体的な代案を出すことは難しいというのが一般的な観測だ。

高麗大学のユ･ホヨル教授は‘デイリーＮＫ’との通話で、“日程も正常に開かれることになった通常の最高人民会議であるため、予算の審議や経済状況に対する診断水準の議論になるだろう”と言い、“北朝鮮の核問題が解決されれば、経済分野などで変化を追求することができるだろうが、現状況はそうではない。現在は効率性をもう少し高めようというレベルの議論になるだろう”と予想した。

世宗研究所のチョン･ソンジャン南北韓関係研究室長は、“今回の共同社説でも、北朝鮮は経済問題に比重を置いているため、経済問題が最優先に扱われるだろう”と言いながらも、“最近の食糧難は、米朝関係の悪化と北朝鮮の核問題によるものだと宣伝するだろう”と予測した。

国家安保戦略研究所のチャン・チョリョン選任研究員も、“最近の深刻な食糧難の原因は、アメリカと韓国の李明博政府の対北政策にあると主張するだろう”と述べ、“結局、経済難を解決するための措置を発表するよりは、‘自力更正’の原則を強調する可能性が高い”と語った。

今回の会議では、新しい政策の提示よりは、経済難の中で社会の弛緩現象がますます広まっていることに対処して、各種の‘非社会主義’的現象や違法行為、非理に対する厳しい制裁を加える、一連の法律の制定などを通じた、体制整備活動がより目立つ可能性もある。

最近、北朝鮮は金正日総書記の妹の夫である張成沢労働党行政部長の指揮の下、全社会的に不正腐敗と違法な商売、麻薬犯罪などに対する大々的な調査を行い、公開銃殺刑に処するなど体制整備作業が進んでいる。

今回の会議と関連し、核の錐趨竭閧ﾅ神経戦を続けている対米関係と6ヶ国協議、そして李明博政府の出帆以後停滞している南北関係に対して、どのような立場の表明があるかも注目される。これまで北朝鮮は、最高人民会議で対米･対南関係に対する言及は慎んできた。

だが、核錐趨竭閧ﾅ米朝関係が足踏みし、韓米合同軍事演習に北朝鮮が敏感な反応を見せてきたという点から、今回の会議では特に‘先軍’を強調する可能性もある。

これに対してチョン研究室長は、“アメリカのテロ支援国リストの削除などを要求する声明や、平和協定の締結に対する包括的な話が出る可能性もある”と言いつつも、“李明博政府に対する公式な立場の表明はないだろう”と予想した。

チャン選任研究員は、“内部の統制のため、先軍思想を強調するだろう”と述べた。更に、“北朝鮮の核と米朝関係を強調するだろう”と言い、“南北関係よりは米朝関係を通じて、南北関係の解法を探る可能性が高い”と予測した。

一方、ユ教授は“北朝鮮の核問題が今より困難な状況でも、最高人民会議では決議案も採択したことがほとんどない”と述べ、“今は米朝間の対話も続いており、6ヶ国協議も進行している状況であるため、宣言などは発表しないだろう”と分析した。

更に、“南北関係や対外関係において、通常のメッセージを伝達する水準に止めるだろう”と付け加えた。