ハン・ミョンスク国務総理は“南北関係に全く役に立たず、南北基本合意書に合意した約束に対する違反”と述べ、“今後、北朝鮮の内政干渉的誹謗に対して徹底的に抗議する”と明らかにした。

ハン総理は8日、国会の対政府質疑で、ハンナラ党のパク・ヒョンジュン議員が北朝鮮の韓国大統領選挙への介入が露骨化していることへの対応について質問したのを受けて、このように話した。しかし、具体的な措置に対しては明らかにしなかった。

この日パク・ヒョンジュン議員は、政府に対する質疑で、“北朝鮮の韓国への内政干渉は南北間で合意した相互体制の尊重と内政干渉の原則に正面から違反している”と言い、“おしゃべりな参与政府が北朝鮮には口出しできない”と、政府の確固とした対応を促した。

パク議員は“参与政府の出帆以後、北朝鮮の内政干渉に対する政府の対応は2件の統一省長官の遺憾の言葉と、4件の論評、ハンナラ党誹謗に対しては2件の遺憾の言葉が全てだった”と指摘した。

パク・ヒョンジュン議員が事前に配布した資料によると、2006年の北朝鮮の3大放送（中央放送、平壌放送、中央通信)の対南誹謗放送の件数は1,365件だ。これは一ヶ月平均112件で、一日平均3.7件だ。3大放送の対南誹謗に対する参与政府の対応の事例は3件に過ぎない。

一方、ヨルリンウリ党のユ・ジェゴン議員は“最近食料事情がとても厳しく、北朝鮮の住民に対する人道的支援を再開しなければならない”と主張した。

同党のムン・ビョンホ議員は“北朝鮮の核問題を解決するために、6カ国協議が行われているが、基本的に当事者が中心にならなければならない。そうした意味からも南北首脳会談を早く推進しなければならない”と語った。

更に“他者協議の枠組みでは核問題しか処理することができず、経済、対北支援問題を進展させようとすれば、首脳会談を通じて突破口を作ることが必要だ”と強調した。