チベットの首都ラサで起こった分離独立デモと、中国政府の流血鎮圧をめぐる波紋が広まる中、中国政府がデモ勢力に対して‘人民戦争’を宣言した。

中国西蔵新聞が16日、西蔵自治区の党委員会が15日、張慶黎党書記の主宰で商務委員会の緊急拡大会議を開き、最近のデモの対策を議論した際、“西蔵（チベット)の秩序回復のための‘人民戦争’を宣言して、ダライラマの支援勢力に対する攻撃に乗り出すことにした”と報道した。

新聞は“西蔵自治区の首都ラサ（拉薩)で、14日僧侶と住民がチベット分離独立を要求して、中国の政府機関と商店、食堂に投石して火をつけ、この過程で住民10人が焼死した”と伝えた。

胡錦涛国家主席をはじめとする政治局常務委員9人が14日午後7時頃、全国人民政治協商会議（政協)の閉幕直後に緊急会議を開き、チベットのデモを収拾するための対策を議論して、北京に泊まっていた西藏自治区の張慶黎党書記を含めた主な幹部をラサ市に緊急派遣した後、収拾に乗り出すことになった。

西藏自治区の党委員会議には、朱維群共産党統一宣伝部副部長や張新楓公安部副部長をはじめとし、西藏自治区の高位指導者たちが大挙して参加した。

参席者は“10日以後、極少数の不法分子たちが連日紛糾して暴力と掠奪、放火をし、社会の混乱を醸成している”と述べ、“ダライラマ集団の醜悪さを百日天下にさらけだし、この勢力に強い反撃を加えて、徹底的に追放しなければならない”と強調した。

中国政府は今回の事態がともすれば56の少数民族の独立の動きの火種になると報告、党幹部と群衆組職を大挙動員したいわゆる‘人民戦争’で、この機会にダライラマ支援勢力を一挙に追放する可能性もある。

ダライラマはこの日、緊急記者会見を開き、“今回の事態は中国の長期支配の下で押さえつけられていた不満が自然に噴き出した結果”と言い、“チベットに対する暴圧的支配を今すぐ中断するように”と促した。チベット亡命政府は、“中国政府はこれまで10人死亡したと公式発表しているが、実際の死亡者は100人にのぼるだろう”と主張している。

一方、国際社会も今回の事態を懸念しており、強制鎮圧に乗り出した中国政府に自制を促している。

日本とオーストラリア、ドイツなども今回の事件が長期化することを憂慮し、中国政府とダライラマの直接対話を要求しており、亡命政府を受け入れたインドも困惑感を隠せず、対話を通じた解決を促した。

IOCのジャック・ロゲ委員長は事件の勃発直後に、“今回の事件がオリンピックのボイコット要求につながることには反対”すると述べ、“IOCは一貫して、政治問題と関連したオリンピックのボイコット要求を拒否してきた”と語った。

ロゲ委員長は一方で、流血事態が続き、中国政府の強硬な鎮圧過程でより多くの死亡者が出た場合、IOCがどのような立場をとるかについては言及を避けた。