北朝鮮が国連のウｲティット･ムンタボン北朝鮮人権特別報告官が12日に、国連人権理事会で報告した‘北朝鮮人権報告書’に対して、“今回の報告書のどこにも真実はない”と荒々しく反発した。

ムンタボン報告官は報告書で、“北朝鮮で相変らず拷問と公開処刑が広く恣行されている”と述べ、“北朝鮮の人権侵害に対して、国際的な次元で刑事責任を問う方案の検討が必要”と強調した。

更に、“北朝鮮は国連で北朝鮮人権特別報告官が新設された2004年から今まで、ただの一度も私の北朝鮮訪問を許可しなかった”と指摘した後、“報告書に言及された多くの挑戦に対処するために、迅速かつ効果的な方法で圧力をかけることが必須”と主張した。

これに対して北朝鮮のキム・ヨンホ外務省国際機関局研究官が、ムンタボン報告官の報告が終わった後、“（今回の報告書は）国連人権委員会の時代にはびこった最も露骨で極端な政治攻勢と選別性、ダブルスタンダードの産物”とみなして内容を批判し、断固として拒否する立場を明らかにした。

キム・ヨンホ研究官は、“特別報告官はただ人権を口実にして、朝鮮民主主義人民共和国と社会主義制度を転覆しようとする、敵対勢力を代弁する道具に転落した”と批判し、“時代錯誤的遺産である特別報告官制度は、当然廃止されなければならない”と付け加えた。

これと関連し、ジュネーブ駐在のチャン･ドンヒ次席大使が発言で、“ムンタボン報告官は、北朝鮮の人権状況が改善せず、そのまま残っているという結論を下した”と述べ、報告書の内容を評価した。

チャン次席大使はまた、“特別報告官は北朝鮮の人権状況に対するUPR（普遍的・定期的レビュー)が実施される時、一定の段階で役割を探ることができ、探らなければならないだろう”と言い、国連の北朝鮮人権特別報告官制度の維持に賛成する立場を明らかにした。

ジュネーブ駐在日本大使も発言で、北朝鮮による日本人の拉致と強制失踪問題に対する解決を促す一方、北朝鮮が核問題をめぐる地域的緊張を、平和的に解決するために真摯に対応することを願うと明らかにした。

国連人権理事会は14日、欧州連合（EU）と日本が共同で提出した北朝鮮とミャンマーに対する国連人権特別報告官制度の維持に関する決議案の草案に対して、集中的な議論を行う予定であり、その結果が注目される。

一方、ムンタボン報告官は12日、RFA放送とのインタビューで、“（自身の)特別報告官の任期が再度延長されれば、脱北女性と児童の人権の向上に優先順位を置いて、現場踏査を頻繁に行う嵐閨hと明らかにしている。