2007年の北朝鮮体制は不安定要因がより増加し、追加核実験の可能性もあると日本の公安調査庁が見通した。

　日本の公安調査庁は去る23日に発表した‘2007年内外情勢の懐古と展望’で、北朝鮮が10月に敢行した核実験は、“金融制裁解除のためにアメリカを交渉テーブルに呼び出す目的であると思われる”と分析した。

　北朝鮮の今後の情勢については、“核保有国としての地位を確保して周辺国から経済支援を得ることを目標にしている。事態が先に進まない場合、再び強硬な対応に出る可能性も排除することができない”と、追加核実験の可能性も排除することができないと予測した。

　また、“北朝鮮は持続的な経済難と外部情報の流入などによって不安定な要因が増大している”と見通した。

公安調査庁は北朝鮮体制が ▲ 金正日の権威 ▲ 住民の経済的平等 ▲軍と治安機関の支配▲情報統制という四種類の柱で維持されてきたと説明した。

　しかし、アメリカの金融制裁や国際社会の食糧支援削減の影響で “党と政府、軍の一部の富裕層と一般住民との貧富の格差がいっそう拡がった”と指摘して、“統制システムが揺らぎ、外部の情報の流入まで加わって体制安定に影響を及ぼす要因が増大している”と分析した。

　更に、“情報統制面でもわいろで取り締まりがまともに成り立たないなど、軍や治安機関に拜金主義の風土がはびこっている”と し、“このような不安定性とともに金正日の権威も今後下がる可能性がある”と見通した。

　公安調査庁は06年の展望として、“貧富の差などによって不安定な要素が高くなる”と分析した。07年には“金正日体制の権威が低下して体制が動搖する”とし、金正日の影響力の減少が体制危機として表出する可能性に重点を置いた。