北朝鮮の核廃棄の過程で、‘ノン-ルガープログラム’を適用するための方案として、北朝鮮の核施設従事者に開城工団の勤労者の賃金と同等の休職手当てを提供すれば、職業転換を誘導することができるだろうという主張が出ている。

13日、平和ネットワーク（代表チョン･ウクシク)が主催した政策フォーラムに、講演者として出席したアメリカのスタンフォード大学のカン･ジョンミン国際安保協力センター客員研究員は、“寧辺の核施設の従事者たちに、一種の’休職手当て’として月70~80ドルを支給し、職業の転換を誘導する方法として、‘ノン-ルガープログラム’を適用することができる”と提案した。

カン研究員は“先月12~16日に訪朝したジークフリード･ハッカー元アメリカ国立核研究所長が、リ･ホンソプ元寧辺原子力研究所長と会った時、リ元所長がCTRに関して、寧辺の施設の従事者たちの職業をどのように替えたらよいのかということに関心を見せた”と語った。

1991年にサム･ノン、リチャード･ルガー米上院議員の主導で作られた‘ノン-ルガープログラム’は、代表的な CTR（脅威減縮協力プログラム)の1つで、アメリカがウクライナなど旧ソ連の核兵器の解体を支援するために適用したことがある。

更に、“寧辺の施設の従事者は3千-1万人の規模であると推定されるが、敏感な技術に関っていると推定される5千人余りに、開城工団の賃金を適用させ、1人当り月70~80ドルを支給して休職を誘導すれば、相対的に少ない費用で職業転換を導き出すことができる”と説明した。2008年1月基準の開城工団の法廷最低賃金は52.5ドルで、平均賃金は63ドルだ。

カン研究員はまた、“寧辺の従事者たちの職業転換の方案の1つとして、寧辺の物理大学に核施設の解体及び汚染除去関連の過程を新設して、ここに登録した北朝鮮の従事者たちが、寧辺施設の解体作業に直接参加するようにしたらよいだろう”という方法も提示した。