“韓国は北朝鮮の指導層と住民の‘希望の灯台’にならなければならない。‘親南派’の形成のためには、北朝鮮の上層部のエリート階層の未来と、韓国に対する憂慮と恐怖を解消しなければならない”

統一研究院のチョ・ミン統一政策研究室長が12日、‘李明博政府の統一・安保・外交政策の推進方向’という主題で、韓国国際政治学会、統一研究院、国防大学安保問題研究所、外交安保研究院などが共同主催した学術会議でこのように述べ、“北朝鮮の平和志向的対外開放派の形成を支援して誘導する必要がある”と明らかにした。

チョ研究室長はまた、“北朝鮮は‘一人中心体制’から‘党、国家中心体制’の社会主義的正常国家に復元されれば、体制保障のジレンマを乗り越えることができる”と言い、“こうした正常国家の状態で人民の生活の問題への本格的な接近が可煤hと指摘した。

更に、“‘先軍政治’から‘先民政治’への発展的な転換を導き出すためには、人民経済に関わる部署である‘内閣’に力を与えなければならない”と述べ、“このためにも、今後の南北交渉で、南北間の分野別主務部署間の交渉関係に変化させることが望ましい”と語った。

北朝鮮の急変事態に備えた慎重な体系の構築が必要だという指摘も出た。

チョ研究室長は、“北朝鮮政権の危機的兆候の増大や、体制崩壊のシグナルの拡散にともなうシナリオを準備しなければならない”と述べ、“韓米同盟体制を根幹とし、韓国中心の周辺国共助案の準備が急がれる。このため、朝鮮半島の危機管理システムの構築と国家安全保障会議（NSC）の定常化も必要”と付け加えた。

‘新政府の対北朝鮮人権政策の推進方向’を提案した統一研究院のキム・スアム研究委員は、“人権蹂躙の責任がある当事者（金正日氏）に対する処罰のための国連安保理の介入戦略”について述べ、“北朝鮮人権法でもヘルシンキプロセスを援用したり、6カ国協議で北朝鮮の人権問題を取り上げなければならないという主張などが提示されている”と説明した。

更に、‘北朝鮮人権記録保存所’の設置を提案して、“具体的な人権侵害の記録は、人権侵害者に対する司法的処罰の根拠となる資料や、処罰の可能性に対する警告を目的として使うことができる”と語った。

また、“北朝鮮の人権業務を総括することができる専門部署は、統一部の人道協力局に置くことが現実的であり、国際的な協力の必要性を考慮して、外交通商部との緊密な協力の下で推進しなければならない”と述べ、“実例として、北朝鮮の人権に関する国際的な協力の強化のために、駐ジュネーブ代封能と駐国連代封能などに人権担当官”を置くことを提案した。

続いて産業研究院のイ・ソッキ南北経済協力チーム長が、新政府の南北経協の必要性に対する議論の重要性を強調して、“南北経協は北朝鮮の対外貿易の30%以上を占めるほど、北朝鮮経済の韓国への依存度が深まっているが、韓国の赤字の規模は去年5億ドルの水準にまで増加し、南北経協に懐疑的な声が出ている”と指摘した。

これは、“南北経協で軽工業分野は既に成熟期の後半に、衣類は衰退期に入った”と述べ、“発展途上国との価格競争力が弱まったことで、生産の停滞が持続する現時点で、長・短期的に南北朝鮮の経済に必要か”と疑問を提起した。

イチーム長は開城工団を例としてあげ、“初めて投資する時とは違い、開城市の小規模な人口による労働力の確保の難しさと、技術指導を直接できずに生産性の向上などの問題が発生していることが、初期に開城工団が持っていた魅力があせた原因になっている”と分析した。

更に、高麗大学のソ・チャンノク国際大学院長は、“新政府が国家レベルで韓国版NED（民主支援基金)のような人権基金を作ることを提案する”と述べ、“‘人権のない開発はない’という言葉があるように、韓国の人権基金がアジアの発展途上国の人権の改善のための前例になる可能性がある”と主張した。

また、脱北者問題については、“韓国がより多くの脱北者を受け入れなければならない”と述べ、“10年間、第3世界にいて韓国に来る脱北者たちは、大韓民国の国籍を得ることができない。新政府がより寛大で細密な脱北者政策を行ったらよい”と強調した。