北朝鮮のオンラインメディアである’我が民族どうし’が8日、最近韓国政府が国連人権理事会で北朝鮮の人権改善を促したことと関連し、’外交通商部’の批判に出た。

我が民族どうしは’分別ある身の振り方をしなければならない’という題の論評で、”この間、南朝鮮（韓国）の外交通商部のある室長という者”が、国連人権理事会の第7回会議の基調演説で、”我々に口出しし、’北の人権状況’であるとか、’適切な措置を取ることを促す’であるとか、妄言を並べ立てた”と反発した。

更に、”外交通商部の代弁人もこうした妄言に関して、’政府の基本的立場を確認したもの’と言い、調子を合わせた”と付け加えた。

また、”南朝鮮の保守執権勢力の外交官という者たちが、ありもしない我々（北朝鮮）の’人権問題’について、国際舞台に出てまで、どうのこうのとあげつらったことは、神聖な我々の尊厳と体制に対する容赦できない厳重な挑発”と声を高めた。

更に、”6.15共同宣言の精神を否定して、南北関係を再び対決に追いたてる反民族的盲動に違いない”と批判した。

これに先立ち、6日に北朝鮮の対南機関である祖国平和統一委員会（祖平統)の代弁人も、”最近、南朝鮮の保守執権勢力が、国連人権理事会の第7回会議で、ありもしない我々の’人権問題’をあげつらった”と強く反発した。

‘我が民族どうし’はまた、”彼らが騷ぐ’北の人権問題’などという、全面的にアメリカの強硬保守勢力と、その追従勢力たちが、共和国（北)の国際的権威とイメージをけなし、我々の神聖な制度をゆるがそうと捏造した謀略の産物であり、あったこともなく、またありえない”と主張した。

更に、”外勢が我々を圧殺するための謀略攻勢の手段として悪用してきた’人権’攻勢に踊り、浮気をはじめた（韓国の)保守執権勢力の行動”だと重ねて批判し、”南朝鮮の対決勢力には、誰の’人権’を論ずる資格も体面もない”と主張した。

特に、”南朝鮮では保守勢力が執権前から希代の反民主、反統一の悪法であり、人権蹂躪の道具である’保安法’を振り回して、進歩的な統一愛国勢力を弾圧し、反共和国的な対決雰囲気を助長してきた”と主張した。

また、”南朝鮮の保守執権勢力こそ、’6.15共同宣言’と’10.4宣言’を否定して、民族の和合と団合、統一にも関心がなく、ただ外勢追従と南北対決だけに血眼になっているということを見せている”と咎めた。

これに対して、南北関係の専門家は”韓国政府が北朝鮮の人権問題を取り上げたことについて、北朝鮮が反発したことは充分に予告された反応”と言い、”今後、李明博政府の対北政策次第で、北朝鮮は南北関係を完全に変えてしまう口実として打ち出す可能性もあるだろう”と予想した。

また、”李明博政府が初期に北朝鮮との気力の戦いで押されることになったら、今後、任期中絶えず引きずられる可能性が高い”と述べ、”少なくとも人権問題については、国際社会との協力の中で原則を持って接近し、一定期間、南北関係が梗塞する可能性があるということを念頭に置いて接近する必要がある”と語った。