政府の内部には北朝鮮の人権に関して小規模な専門部署だけを置き、‘民主導官支援’の性格の、‘北朝鮮人権財団’などの団体の設立が必要だという主張が出た。

‘デイリーＮＫ’の孫光柱編集局長が季刊誌‘時代精神 2008年春号 ’に寄稿した、‘民間主導、政府支援の北朝鮮の人権改善戦略’という主題の論文で、“北朝鮮の人権問題に対する体系的・包括的な接近のためには、関連する法律の制定、政府内の組職の整備、民・官協力体系及び国際協力体系の構築などが必要”と明らかにした。

孫局長は“人権問題の特性上、長期的目標の下で推進しなければならず、一貫性・持続性・真正性・非政治性を貫くためには、たとえ事業の推進が遅れても、最初から体系的に接近して政府内の重複事業などを警戒しなければならないだろう”と指摘した。

更に、アメリカのNED（National Endowment for Democracy, 民主支援基金)や台湾のTFD（Taiwan Foundation for Democracy, 台湾民主財団)、イギリスのWesterminster House などを例にあげ、“こうした機関は、財政は政府が負担しているが運営は民間がしており、人権・民主主義外交を展開している”と説明した。

更に、“韓国にも対北人権問題を担当する民間組職として、‘北朝鮮人権財団’を設立することが重要”と強調した。

特に、“（これまでの政権で)北朝鮮の人権問題を‘南北関係の発展’の従属的問題として位置づけ、政治的・政派的関係で接近したことが、これまで北朝鮮の人権問題に間違いが発生した主な原因”と指摘して、北朝鮮の人権政策の推進において ▲人類普遍の問題という原則 ▲政治的取り引きの対象としないこと ▲国際的協力体制の強化などを要請した。

孫局長は“北朝鮮の人権政策の長期的目標は、人間らしい生活を享受する権利と、自由民主主義的価値を享受する政治的、経済的、社会文化的条件を確保すること”と言い、そのためには“国軍捕虜、拉致被害者の生死の確認と送還の推進、脱北者の強制送還の防止及び、脱北者保護対策の用意、北朝鮮の住民の最低限の生存権と尊厳の確保”などがまず行われなければならないと強調した。

李明博政府の北朝鮮人権政策の最優先課題として‘国軍捕虜・拉致被害者問題’をあげた孫局長は ▲北朝鮮人権法の制定 ▲政府内の北朝鮮人権専門機関の設置 ▲北朝鮮人権大使の新設 ▲北朝鮮人権記録保存所の設立などを新政府の主要な政策課題として提示した。

また、“太陽政策の10年間に、北朝鮮に対する歪曲された認識が国民の間に広く拡散した”と述べ、“統一教育院を政府から独立させて民間に委譲すれば、政権の変化と関係無く、効率的な北朝鮮の人権教育が行えるだろう”と助言した。

また、韓国の民間の声を自由に北朝鮮に伝達できるようにするため、“今後設立される放送通信委員会に、韓民族放送の周波数を管理する部署を設置して、政府が保有している対北放送周波数を民間に開放するなど、対北放送分野でも民-官の協力が重要”と強調した。