‘抑圧的な北朝鮮体制（repressive North Korean regime）’と’北朝鮮政府（North Korean government)’のうち、金正日政権に対する適切な表現はどちらだろうか?

‘抑圧的な北朝鮮体制’と’北朝鮮政府’という2つの表現をめぐり、米国務省の東亜太局と民主主義・人権・労働局の間に葛藤が見られるとワシントンポスト（WP）が5日報道した。

WPによれば、国務部内で人権問題を扱う民主主義・人権・労働局が最近作成した北朝鮮の人権報告書の一部の表現について、朝鮮半島問題を扱う東亜太局がはどめをかけたという。

東亜太局のグリン･デービーズ副次官補が先月29日に民主主義・人権・労働局のエリカ･バックス･ログルズ副次官補に電子メールを送り、北朝鮮人権報告書の一部の表現を変えることを要請したとWPが伝えた。

デービーズ副次官補は電子メールで、北朝鮮人権報告書が完成すればホワイトハウスの国家安保会議（NSC）で検討する可能性がある点について言及し、”（コンドリーサ･ライス）国務長官が6ヶ国協議に優先順位を置いていることを勘案して、いくつかの形容詞を削除するよう願いたい”と指摘した。

このため、最初の報告書で’抑圧的な北朝鮮体制（repressive North Korean regime）’となっていた表現が、’北朝鮮政府（North Korean government)’に変わったと伝えられた。

また、’公開処刑が増加したという報道がある（Reports of public execution were on the rise）’という文章が、’公開処刑が表面化し続けたという報道がある（Reports of public execution continued to surface.)’に変わり、報告書の内容の中から、’孤立した国家’という表現が完全に除かれたとWPは明らかにした。

こうした葛藤は、民主主義・人権・労働局が北朝鮮の人権問題に対して原則的な立場を貫いている一方、東亜太局が、6ヶ国協議が膠着状態に陷っている中、北朝鮮の核問題の解決のためには北朝鮮を刺激してはならないという立場をとっているためであると見られる。