韓国国民の理念性向が、去年に比べて保守から中道に多少移ったことが分かった。

2日に全国の成人1022人を対象に、‘2008 国民意識調査’を行った朝鮮日報が、“‘-50（進歩)~50（保守)’の尺度で国民の理念性向の平均を求めた結果、中道から保守に多少移行した3.5点と現われた”と6日報道した。

また、“こうした流れは盧武鉉元大統領の就任以後、保守の方向に移動した流れが、少し逆の方向に向かった”と伝え、“国民の理念性向が大統領選挙を経て、保守から中途に多少‘Uターン’した”と新聞は分析した。

盧元大統領就任直後の2003年の調査では1.8点と、進歩性向が非常に強く現われたが、2004年には1.9点→2006年には2.9点→2007年には4.6点と、参与政府の間、保守性向が強まった。2002年の年初の調査では4.1点と、保守性向が強かった。

進歩性向の盧武鉉政府の下では、これに対する反対給付として保守に対する要求が高まったため、相対的に保守性向の李明博政府が入り、急激な‘保守化’に警戒する世論が影響したと分析される。

だが、‘対北支援’と‘国家保安法’ など、北朝鮮に関する事案では、相変らず保守的意見が強かった。北朝鮮の核問題が解決されていない状況で、北朝鮮に対する不信と安保に関する不安が高まったからであると見える。

‘北朝鮮の基本的な態度の変化がない限り、無条件の対北支援は困る’という意見が、去年（83.8％）に比べて多少減少（81.5％）したが、相変らず多かった。無条件の支援は困るという世論は、2003年（74％）以後増加を続け、今年の調査では82%だった。

‘国家保安法はこれまでどおり存続させなければならない’という意見（61.5%→67.5％）は、1年前よりも増加した。国家保安法は存続させなければならないという保守的意見は、2002年の年初の調査以後、最も高い点数を記録した。

経済分野では分配･成長と関連し、‘経済成長に力を注がなければならない’（58.9%→59.2％）という保守的見解が多少増えた。

今回の調査は、朝鮮日報が韓国ギャロップに依頼して2日に全国の成人1022人を対象に行われた。国民の理念性向を推論することができる政治・経済・社会分野ごとに5つずつ、あわせて15の質問項目に対して調査が行われた。最大許容標本誤差は95%、信頼水準は±3.1%だ。