‘朝鮮戦争当時、韓国政府の‘自国民保護義務’の違反により、家族が北朝鮮に拉致された’と、2006年に政府を相手に損害賠償を請求して敗訴となった朝鮮戦争時の拉致被害者の家族が、1人当り‘58ウォン’の損害賠賞金を求めて抗訴した。

‘6.25戦争拉北者家族協議会’ の会員15人が5日、ソウルの中央地方法院を訪問して、“国家は58年間苦しんだ戦時拉致被害者の家族に、1年に1ウォンずつ、あわせて58ウォンを賠償するように”という内容の控訴文を提出した。

抗訴をしたイ･ギョンチャン氏はデイリーＮＫとの通話で、“最低8万人以上の人が戦争の時に北朝鮮に連行されて行ったが、いまだに生死すら確認されていない”と述べ、“それでも政府はすべきことはすべてしたと主張しているため、大韓民国が果して憲法と政府を持っている国なのか疑わしい”と語った。

イ氏は“家族協議会の会員700人のうち、15人が抗訴した”と言い、“そのうち5人は公務員として働いていて北に拉致された人の家族だが、国家のために働いた人も知らないと言ったら、果してこの政府は一般の国民まで助けることができるのか”と問い返した。

また、“私たちが‘1ウォン’の抗訴をしたのは、今からでも政府が乗り出して北朝鮮に連れていかれた家族の生死の確認と再会にとりかかり、被害者の名誉を回復してほしいという意味”と説明した。

また、家族協議会は“イ・ジョンソク元統一部長官が2006年3月に、戦後拉致被害者関連法の立法をまず行い、その後戦時拉致被害者の実態調査と関連法の立法もすると約束したが守らなかった”と言い、“イ･ジェジョン元長官も2006年11月1日に国会の統一外交通商常任委員会の国政監査で、戦時拉致被害者を拉致被害者に含めるのは困難だと答えたのが、この10年間政府が見せた態度”と批判した。

家族協議会は更に、“立法が推進されている戦後拉致被害者と異なり、戦時拉致被害者問題は議論が持ち越されている”と述べ、“訴訟を通じて政府の金銭的補償を得ようとするのではなく、政府の責任と道理の想起に意味を置いている”と抗訴の理由を明らかにした。

一方、家族協議会の対政府損害賠償請求訴訟を担当した、ソウル中央地方法院のキム・レ二判事が2月12日に、“国民の生命、身体などに対する切迫と重大な危険状態を排除しなければならない国家の作為義務を認定する”と言いながらも、“政府は北朝鮮と人道的問題の早速な解決のために努力した”という判決を下した。