新しく出帆した李明博政府が、北朝鮮の人権問題について、北朝鮮政府の‘行動’を促すという立場を国際社会に公式に明らかにした。

3日、スイスのジュネーブで開幕した第7回国連人権理事会に政府代表として派遣されたパク・イングク外交通商部多者外交室長が基調演説で、“韓国は人類普遍の価値としての人権の重要性に即し、北朝鮮の人権状況が改善していないという国際社会の憂慮に対して、北朝鮮が適切な措置を取ることを促す”と明らかにした。

去年会議に参加したチョ･ジュンピョ外交部第1次官（当時）は、“国際社会と共に、北朝鮮の人権状況に対して憂慮している”という原論的立場を表明した。盧武鉉政府が南北関係の特殊性を理由に、北朝鮮の人権問題に対して消極的な対応を見せてきたからだ。

李明博大統領は就任前から北朝鮮の人権について、“言うことは言う”、“人類普遍の価値として接近する”と何度も明らかにしてきたため、新政府の北朝鮮の人権に関する基調は、前の政府と大きな差が見られると予想されてきた。

パク室長は“国連人権理事会には、持続的かつ重大な人権侵害に効果的に対応することができる適切な制度が整っていなければならない”と述べ、“国別の決議案がこれを最もよく遂行することができる制度”と言い、‘対北決議案’が推進される場合、‘賛成’の立場を取ることを示唆した。

盧武鉉政府は北朝鮮が核実験を実施した2006年を除き、国連総会や人権委員会（人権理事会の前身)の対北人権決議案の阜?ﾅ不参加または棄権してきた。

去年の阜?ﾅは、外交部は2006年にも賛成票を投じたため、政策の一貫性と人権問題の普遍性をあげて‘賛成’を主張したが、‘南北関係の特殊性’を理由に、統一部が‘棄権しなければならない’という立場を強く主張したため、盧武鉉大統領は統一部の主張を聞き入れた。

政府はまた、北朝鮮について直接取り上げなかったが、北朝鮮とミャンマーの2ヶ国だけに維持されている‘人権特別報告官’制度に対して、“該当の人権分野で、状況の改善に対する確かな証拠がない限り、‘特別報告官’が人権理事会の目や耳として機狽?ﾛ持しなければならない”と明らかにした。

更に、“人権改善のための国際社会の憂慮に協力する意志がなかったり、積極的に応じない国を引き入れる現実的手段を取り入れなければならない”と主張した。

これについて中央大学のチェ･ソンz教授は、“以前、政府は憂慮を表明するという原論的レベルで北朝鮮の人権問題を扱い、決議案の投票でも棄権したり、行ったり来たりしてきた”と述べ、“新政府が北朝鮮政府に人権の改善を促したことは、一段階進んだ行動であり、望ましいことだと思う”と語った。

チェ教授は“人権問題に言及することが、北朝鮮を刺激することではなく、北朝鮮社会を健康にする重要な手段であるということを忘れてはならない”と述べ、“これまでの一貫性を維持し、今後も継続して国際社会に北朝鮮の人権問題を提起して、南北対話でも戦略的に対処しなければならない”と指摘した。

一方、北朝鮮は国連人権理事会と国連総会が採択した決議案を認めていないため、国連人権高等弁務官への協力活動にも参加することができないという立場を明らかにしたと伝えられた。

ル イーズ・アルブール国連人権高等弁務官は、“先月11日にジュネーブで北朝鮮代封能のリ･チョル大使と会談し、国連人権高等弁務官が実体調査の代表団を北朝鮮に派遣して、国際人権条約の報告義務と、今後重要な人権に関する条約を批准するのに必要な、技術的支援の提供を提案したが、北側がこれを断った”と3日、RFA放送とのインタビューで明らかにした。