急激な南北の統一に備え、経済的統合よりも重要なことは医療保障の統合という主張が出た。

2日、国民健康保険公団の健康保険研究院のチェ・ギチュン研究チームが、“急激に南北が統一した場合、北朝鮮での大量の失業と北朝鮮から韓国への急激な人口の移動による混乱”が予想されると指摘し、このように主張した。

また、”それによる北朝鮮地域の労働力の空洞化と韓国の住宅・医療・社会問題など、福祉への欲求が膨脹して、社会の葛藤につながり、社会統合の最大の阻害要因になる可能性が高い”と分析した。

チェ研究チームは‘統一に備えた健康保険制度の発展方案の研究(1)’という報告書で、“統一韓国の建設は、政治・経済・文化分野の統合だけを意味せず、具体的次元で南北朝鮮の住民の生活の質を高めて均質化すること”が重要だと強調した。

研究チームは“南北朝鮮の医療保障制度の統合が行われなかったら、統一後、南北朝鮮の全住民の社会統合を阻害する原因として作用する可能性がある”と憂慮し、“特に、医療保障は社会保障体系の基本的要素で、統一後に各種の問題の解決とのために重要な領域になるだろう”と語った。

研究チームはまた、“北朝鮮地域の保健医療問題の解決のための緊急支援を含め、医療保障を定着させれば、治療あるいは社会保障の不平等による人口の移動を抑制するだろう”と述べ、“人口移動の抑制は、社会的不安の減少及び、統一過程の段階的実現の推進を成功させるために重要な条件になるだろう”と期待した。

一方、“2006年を基準として、北朝鮮は国民総所得が韓国の約2.9%、1人当り国民総所得は6.0%水準にとどまっており、結核とマラリア、嬰児の死亡率、母親の死亡率などが非常に高い状態”と報告書は述べており、韓国との格差がひどく、一度に医療保障の統合を期待するのは大変な状況であると明らかにした。

研究チームは更に、“統一による社会的副作用の最小化のために、南北間の医療保障の水準の緩和は重要な課題の1つ”と述べ、“長期的に南北朝鮮の保健医療制度の統合のための’モデル開発’も重要”と指摘した。

また、“北朝鮮の保健医療体系の統合のための‘総括的なプログラム’を用意するために、関連する主体間の役割の定立及び、関係を明確にして協力関係を構築することが重要”と分析した。

更に、“民間団体や政府、学界などが専門家の意見を集めて、各主体別に実行計画を樹立することが必要”と強調した。