北朝鮮が開城工団に常駐する南側の人員の居住登録手数料として、最近1人当り100ドルを要求したことが分かった。

北側は去年の年初に開城工団に常駐する人に対して、滞在または居住登録とともに、登録証発給の手数料を要求した。その後1年たち、交渉が行われている。

政府関係者は2日、”北側が1月末に交渉をした開城工団の滞在、居住手数料の金額を一方的に決めて、不履行の時は2月11日から出入りを禁止すると知らせてきた”と述べ、”だが、現在公団の出入りは自由に行われている”と説明した。

この関係者は北側が’90日までの短期滞在登録の手数料’として35ドル、’1年基準の居住登録手数料’として100ドルを要求してきたと伝えた。

統一部の当局者は”北側が一方的に伝えた期限は過ぎたが、韓国の入住企業の負担を減らすために、北側と交渉を続けている”と述べ、”北側が要求した手数料は、法外に高い金額ではないが、入住企業の立場で合理的な調整ができるように努力する”と明らかにした。

北側のこうした手数料の要求は、2003年12月に制定した’開城工業地区の出入り・滞在・居住の規定’によるものだ。

この規定によれば、短期滞在は90日まで、長期滞在は91日以上、居住は1年以上と決めて、該当者は北側の中央特区開発指導総局に登録した後、30日以内に登録証の発給を申請することになっている。

登録証の発給や再発給、有効期間の延長、居住地の変更の登録をする際には手数料が必要だ。現在、開城工団の滞在、居住登録の対象者として手数料を払わなければならない南側の人員は800人余りだという。