李明博政府が’6.15共同宣言’と’10.4宣言’を履行する意思を明確に明らかにしていない中、北朝鮮が3.1節の社説で南北首脳会談の合意の徹底的な履行を強調した。

北朝鮮の労働党の機関紙である労働新聞が1日、‘反外勢自主の旗印高く、祖国統一の偉業を力強く急ごう’という題の記念社説で、‘反外勢自主’とともに、南北首脳会談で合意した内容に対する徹底的な履行を促した。

今回の社説は去年の3.1節の社説よりも6.15共同宣言と10.4宣言の重要性に関する部分が大きく強調されており、北朝鮮がこの部分に神経をとがらしていることが伺える。

今年の社説はまた、“6.15共同宣言と、その実践綱領である10.4宣言が明らかにする自主統一の道に従って前進する我々同胞の力強い進軍を、妨げる力はこの世の中にない”と主張するなど、’自主統一’と’民族繁栄’の強調に、去年よりも2倍程度多くの紙面を割いた。

去年の社説では‘6.15統一時代’、‘我が民族どうし’など、南北関係を強調する文章が5-6ヶ所にとどまったが、今年の社説では10ヶ所余りの文章で南北関係の改善を主張している。

一方、李明博大統領は1日、3.1節記念式に参加して、”南北問題は排他的民族主義では解決することができず、民族の内部の問題であると同時に、国際的問題と見なければならない”と明らかにした。

李大統領は”世界の中で韓民族の座標を設定して、より広い視覚で解決方法を探らなければならない”と述べ、”これが真の3.1精神である民族の自主と、民族の自尊を実現する道”と言い、’国際共助’を強調する韓国と’民族共助’を強調する北朝鮮の間に妙な対蹠点が見られる。

北朝鮮専門家は今年の社説について、“労働新聞の社説が6.15共同宣言と10.4宣言の履行を強調した文章を最初に置いたのは、逆に見ると2つの合意が危機に直面しているという認識の反映であるといえる”と述べ、“韓、米、日の関係を重視する李明博政府に対して、外勢共助よりも6.15精神を中心にした民族自主が重要だということを強調したもの”と分析した。

この専門家は“新政府が6.15共同宣言と10.4宣言を履行する意思を明確に表していないため、新政府を圧迫する意味もあるだろう”と付け加えた。

一方、北朝鮮は去年の3.1節の社説、‘民族全体の反外勢闘争で、自主統一の偉業の全盛期を開いて行こう’で、日本の歴史歪曲の非難、在韓米軍撤収闘争の拡大、ハンナラ党の非難、6.15合意の履行などを主張した。