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青瓦台が28日、統一部長官のナム・ジュホン候補が不動産問題と脱漏の疑惑などにより辞退したことにより、後任者を探す作業に本格的に取り掛かった。

青瓦台は新政府が既に出帆したため、空席のままである長官の人選をできるだけ早く行うという方針を立て、候補者の検証作業に取り掛かったと伝えられた。青瓦台は2人(統一部と環境部の長官)の候補を新しく定めなければならない。

特に、聴聞会の前に野党が疑惑を提議したことで落馬した3人の候補が、女性と湖南出身者であったため、困難な状態にあると伝えられた。人選の過程では能力と道徳性を最優先の基準にするが、地域や性別なども考慮しなければならないということだ。

政府の消息筋によれば、統一部長官に湖南出身の北朝鮮専門家を探しているという。だが、湖南出身の専門家は金大中元大統領の影響で、多くが太陽政策の支持者であるため、現政府と合わない部分もある。

こうした中、湖南出身者として全北イクサン出身である世宗研究所のパク・ギドク(56)所長の名前が上がっている。パク所長は南北関係研究室長等を歴任し、アメリカの‘朝野’にも多くの人脈を築いており、南北関係と韓米関係を同時に展望して政策を考えることができる能力があると評価されている。

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また、湖南出身で北朝鮮研究学会の会長を務めたチョン・ヒョンジュン統一研究院選任研究委員が有力候補に上がっている。だが、李明博政府と’理念的コード’が合わないことが弱みだ。

現在まで統一部の長官候補として最も有力視されているのは高麗大北朝鮮学科のナム・ソンウク(49)教授と、キム・ャO(63)元統一院次官だ。

忠南ノンサンが故郷であるキム元次官は、20年以上外務公務員を務めた’外交通’で、初代統一部長官の席をめぐってナム・ジュホン氏と競ったこともあった。湖南出身の候補者が見付からなかった場合、最も有力視されているという意見もある。

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ナム教授はソウル出身で、大統領選挙の時に李大統領の対北公約である’非核・開放・3000’の立案に主導的に参加してきた人物だ。大統領職業務引継ぎ委員会の外交統一安保分科委員会の諮問委員を務めた。大統領と同じ高大出身ということが最大の障害物だ。