‘朝鮮半島先進化財団’（韓先財団・理事長、パク・セイル)が、‘北朝鮮の正常国家化を通じた北朝鮮同胞の生活の質の改善と自由民主統一’という、対北政策の新しいパラダイムを提示した。

韓先財団のパク・セイル理事長は5日、記者会見を通じて、既存の対北政策を‘総体的失敗’と規定し、“改革・開放を通じた北朝鮮同胞の生活の質の改善、（北朝鮮住民の)経済的・政治的苦痛の解決に目標を置いた、新しい対北政策が準備されなければならない”と語った。

パク理事長は太陽政策について、“北朝鮮の体制を強化させて、北朝鮮の改革・開放と変化を遅らせた”と言い、“北朝鮮の核実験を一部支援して、北朝鮮同胞の政治的・経済的苦痛を無視した”と評価した。

これと関連して、“太陽政策は北朝鮮の核開発を‘交渉用’とし、むしろアメリカの譲歩が不足したからだという論理を広げてきた”と述べ、“北朝鮮政府の主張を私たちが繰り返して代弁するに過ぎない計算”と付け加えた。

また“太陽政策は事実上、‘一人の独裁との共助’に終わってしまった”と述べ、“改革と開放を通じた北朝鮮の正常国家化を妨げて、北朝鮮の同胞たちの生活を更に束縛した”と指摘した。

更に、“‘民族共助’という名目に包んで、韓国内部に安保を敢えてしないということだけを拡散させ、韓米同盟を毀損した”と言い、“太陽政策は国家政策の失敗の総合版”と語った。

パク理事長はこれについて、“太陽政策は全面的に見直されなければならない”と述べ、“北朝鮮の独裁に迎合する‘まやかしの民族共助’ではなく、北朝鮮の改革開放を通じた南北関係の本質的進展と、自由民主統一をもたらすことができる、対北政策が準備されなければならない”と主張した。

彼は新しい対北政策は、“北朝鮮の正常国家化と自由民主統一が目標”と言い、‘徹底的な相互主義’、‘国際社会との共助’、‘文明社会の普遍的価値の尊重’、‘国民的合意’を対北政策樹立の4大原則としてあげた。

これに関して、“北朝鮮が改革解放に乗り出せば、積極的に協力して支援するが、そうでなければ確固として反対しなければならない”、“拉致被害者と国軍捕虜問題、脱北者問題と北朝鮮の人権問題の議論に積極的に賛同する”、“対北政策が特定の政派や特定部署の専有物にならないようにする”という、具体的な内容を付け加えた。

韓先財団外交安保統一委員会委員のナム・ソンEク高麗大教授は、“（対北政策において)北朝鮮政権と人民を区分しなければならない”と述べ、“対北支援の場合も、その恩恵が人民に確実にもたらされるならばこれに反対しないが、北朝鮮政権や軍部に入って行く場合、その政策は向上されなければならない”と語った。

更に、“現政府は人道主義的対北支援は条件なしにしなければならないと主張するが、‘人道的’支援が北朝鮮に入って行っても‘人道的’なのかを確認しなければならない”と言い、“政府は人道的支援と相互主義という単語の矛盾をあげて、無条件の対北支援を合理化しようと思ってはいけない”と付け加えた。

一方、韓先財団はパク・セイル理事長を中心に各界の専門家200人余りが参加する、21世紀の大韓民国の先進化方案の基礎の準備を標榜した、先進化運動と学術セミナーなどを開催してきた。

韓先財団はこの日明らかにした対北政策の方向の中心として、新しい対北政策の樹立のために、積極的な活動に出るという計画を立てている。