昨年、北朝鮮の核廃棄交渉が一定の進展を見せたことにより、北朝鮮の対外的経済環境は改善したが、北朝鮮の対外貿易の総額は核実験を行った2006年よりもむしろ減ったことが分かった。

対外政策研究員（KIEP）北東アジア経済協力センターのチョ・ミョンチョル所長と、統一国際協力チームのホン･イッキョ専門研究員が共同で作成した ‘2008年度北朝鮮対外経済の展望’によれば、“2007年には北朝鮮の核問題に進展があり、米朝関係も両者間の対話などを通じて急進展し、北朝鮮の対外経済環境は核実験以後最悪の状況だったが徐々に脱している”と評価した。

一方で報告書は“核問題の進展にもかかわらず、国際社会の対北制裁が続くことで、2007年度の北朝鮮の対外貿易と外資の誘致は、前年に比べて多少減少した”と述べ、“その結果、北朝鮮の2007年度の対外貿易は2006年の29億9千600万ドルよりも減った27億ドル水準にとどまったと推定される”と明らかにした。

“主要な輸出品目は石炭や水産物、鉱産物、鉄鋼などであり、主要輸入品目は原油などのエネルギー、穀物、油類、電気器機、機械類及び化学製品などで、相変らず高付加価値商品はほとんどなく、原資材中心の貿易国｢が見られる”と分析した。

国家別に貿易動向を分析した結果、“中国を除いたそのほかの国との貿易が全般的に減少したが、中国との貿易が増加したことで、北朝鮮の対外貿易の対中国依存度は70%（2006年度は56.7％）を上回り、歴代最高水準に達すると思われる”と推定した。

更に、“北朝鮮の対中輸出が3年ぶりに増加傾向に変わったことは、中国東北地域の経済で中国の燃料資源の需要が増加し、大衆の石炭の輸出も増加して、中国の北朝鮮に対する鉱山開発投資の増加によって、石炭や鉄鉱石などの輸出が増加したため”と説明した。

一方、“2007年度の北朝鮮の対日貿易の総額は90万ドルと、前年に比べ92.6%も減少した”と述べ、“日朝交易は2001年以後、日本人の拉致問題と北朝鮮の核問題などの政治的事案のため、毎年減少する傾向が見られた”と説明した。

更に、“2006年と2007年には北朝鮮のミサイル発射と核実験の実施以後、日本の対北経済制裁が全面的に実施され、両国間の交易が急減した”と付け加えた。

報告書は“北朝鮮の核実験以後、対北経済制裁の影響で北朝鮮の対タイ貿易総額も前年度に比べて42.4%減少し、欧州連合（EU）との貿易も53.2%減少した”と指摘した。

北朝鮮の2008年対外経済の展望については、“前年と似ており、北朝鮮の核問題をめぐる6ヶ国協議の進展の可否、主要な国との政治外交的関係、国際社会の対北経済制裁などに大きく影響を受ける可能性が高い”と述べた。特に、“今年2月に出帆した韓国の新政府の対北政策の方向と南北関係の不確実性も、北朝鮮の対外経済に重要な変数として作用するだろう”と予想した。

また、“2000年以後、南北経協が北朝鮮経済に占める比重が高まった点を勘案すると、南北関係の梗塞や南北経協の不確実性に備えるという次元で、北朝鮮の対外経済政策の調整及び補完が不可避であると思われる”と指摘した。

今年予想される北朝鮮の対外経済政策の課題としては、 ▲北朝鮮の核問題の進展による国際社会の経済制裁の解除 ▲原油、コクスタンなどのエネルギー資源の安定した確保 ▲輸出拡大、労働力の海外進出など、対外経済協力の多角化と外貨収入増大の努力 ▲大衆依存度の緩和と新しい経済協力パートナーの発掘などを提示した。

更に、“南北関係が悪化した場合、北朝鮮の対南政策が1990年代半ばの金泳三政府当時の‘通米封南・アメリカとは話し合うが南側とは拒否する）’や‘当局排除、民間交流中心’ などに現われる可能性もある”と付け加えた。