北朝鮮が全世界の発展途上国141ヶ国のうち、15番目に政権の脆弱度が高いという分析が出た。

アメリカの代表的なシンクタンクであるブルッキンス研究所と国際開発センター（CGD）が、全世界の141の発展途上国の経済と政治、安保、社会保障の水準を調査して等数を付けた結果を26日（現地時間）に発表した。

北朝鮮は経済0.52点、政治0.95点、安保7.28点、社会保障6.73点と、平均3.87点を記録して15位になった。

特に経済面では、ャ}リア（0.0点)を除き、全世界で最も低い水準の点数だった。政治面でもミャンマーと似た水準で最下位圏にとどまっている。

報告書は“経済と政治の安定性には強い連関関係がある”と述べ、“高い政府の効率性が見られる国家は、経済的にも安定している”と説明した。

報告書はまた“独裁国家の中でも北朝鮮とジンバブエは経済の衰退による体制の弱化が著しい”と指摘した。更に、危険な点が見られる弱体国家のうち、サハラ以南に位置していない国家はイラクとハイチ、北朝鮮、ミャンマー、ネパールだけだと付け加えた。

世界で最も脆弱な国家は、全体の平均点が0.52点だったャ}リアで、アフガニスタン（1.65）、コンゴ民主共和国（1.67）、イラク（3.11）の順だった。

中国は世界で74番目に脆弱な国家にあげられ、G8（先進8ヶ国)のメンバーであるロシアは65番目、インドは67番目だった。

報告書は“9・11テロ以後、アメリカとその他の国は、国際平和と安全に対する脅威が弱体国家からもたらされると主張している”と述べ、“アメリカなどはこうした弱体国家が、テロと核拡散、組織犯罪など世界の安全の脅威の主体になる可能性があると判断している”と指摘した。

一方、政策立案者たちが注意深く見守らなければならない’要注意国家（watch list)’として、研究所は中国とロシア、インドを含めてシリア、アルジェリア、フィリピン、キューバ、パラグアイをあげた。