“6カ国協議が1994年の米朝ジュネーブ合意に類似した合意文を出すだろう。しかし、私たちの仕事は（9・19）共同声明が最終的に履行されるまで終わらないだろうし、共同声明はジュネーブ合意をはるかに越えたものとなるだろう”

クリストファー・ヒル米国務省次官補が8日、北京で開かれる予定である6カ国協議を控えて、外信とのインタビューで語った言葉だ。この間、バンコ・デルタ・アジア（BDA）問題などで長い間平行線をたどってきたアメリカの立場とは全く違う雰囲気が感じられるほど、自信にあふれた発言だ。

ヒル次官補が基準にしている‘ジュネーブ合意’は、北朝鮮が当時、核プログラムを凍結して、これを監視するための国際原子力機関（IAEA）の査察を受ける代わりに、韓国など国際社会が北朝鮮に軽水炉を提供して、軽水炉が完工されるまで代替エネルギー（重油)を年間50万トンずつ提供するというものだった。

合意によってアメリカが北朝鮮に年間50万トンずつ提供した重油は、2002年10月、北朝鮮が‘高濃縮ウラン’（HEU）プログラムを認め、波紋が広がると、翌月北朝鮮がジュネーブ合意に違反したとの朝鮮半島エネルギー開発機