北朝鮮の祖国平和統一委員会（祖平統)が、8日に西海海上で漂流中に南側によって救助されて北送された22人が、“正常な生活をしている”と主張し、最近提起された処刑説を強く否認した。

祖平統の代弁人は21日、朝鮮中央通信の記者との質疑応答の形で、“風のため漂流した我々の人員は、南側の警備艇に引かれて行き、帰順したら多くのお金を与えてよい暮らしができるようにするという懐柔をきっぱりと退け、共和国の懐に戻って来て、現在自分の家で正常な生活をしている”と明らかにした。

北側のこうした立場は、北送された北朝鮮の住民22人が北朝鮮政府によって処刑されたという説が、韓国のメディアによって提起されていることに対する反論と見られる。北送事件の直後に、北朝鮮人権団体と脱北者団体が、政府に’真実の究明’を要求している。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）も北朝鮮の情報に精通した消息筋の言葉を引用して、“22人の北朝鮮の住民は黄海南道の保衛部で調査を受けただけで、処刑されたり政治犯収容所に行ったという消息はない”と21日報道した。

この消息筋は“保衛部も今回の事件は、自ら脱北したものではなく、流された人であると認識している”と述べ、“彼らを拘留せずに家に返した後、必要に応じて1人ずつ呼んで調査をしている”と伝えた。

一方、祖平統は最近話題になっている対北支援食糧の軍の転用疑惑についても、“対北支援食糧の軍への転用の疑惑というものはなく、あるはずもないことで、純然とした謀略”と主張した。

この代弁人は“関連当事者たちを含めた我々の関係者たちは、南朝鮮の極右保守勢力の卑劣な反共和国謀略策動に、激憤が込み上げることを禁じえない”と述べ、“処刑だ、転用だというのは、全面的に反共和国対決に狂った者たちだけが作り上げることができる捏造劇であり、同族を敵視する反民族的盲動”と主張した。

祖平統はまた、李明博政府の出帆以後、韓国で保守勢力の影響力が高まることに対しても強い警戒心を現わした。

“南朝鮮の極右保守勢力は、昨年末の大統領選挙の後から6・15以後よい発展をしてきた南北関係を覆して、対決の方向に再び向かわせるための反統一的犯罪策動に、執拗に固執してきた”と警告した。

また、“我々は南朝鮮で開かれている事態を鋭く見守っており、今後計算する時があるだろう”と述べ、“我々の沈黙が何を意味するのかを深思熟考した方がよい”と主張した。

更に、“南朝鮮の極右反共和国対決分子たちを含めた反統一勢力は、高い対価を支払うことになるだろう”と付け加えた。