アメリカ政府がアメリカ国内の非政府機関（NGO）を通じて対北食糧支援を行うことを憂慮する声が上がっている。

アメリカ国際経済研究所（IIE）のマーカス･ノーランド先任研究員が21日（現地時間）、RFA放送とのインタビューで、“アメリカが国内の非政府機関を通じて大規模な食糧支援を実施すれば、国際機関のモニタリング能力が更に弱まり、支援された食糧が、目的である脆弱階層にきちんと伝達されない可能性が高まるだろう”と憂慮した。

ノーランド先任研究員は“支援食糧が非政府機関を通じて伝達された場合、‘底への競走’が始まるという多くの証拠がある”と述べ、“北朝鮮政府が非政府機関どうし互いに競争させ、モニタリングが弱まり、支援食糧が転用されやすくなるだろう”と主張した。

アメリカのアジア財団のスコット･スナイダー先任研究員も、“この間、アメリカの対北食糧支援と係わるすべての交渉が政府間で行われてきたため、NGOが北朝鮮に行き、モニタリングに関する追加要求ができる余地は全くないだろう”と指摘した。

実例として、アメリカ政府は1997年から2000年まで民間ボランティア機関を通じて15万5千tの食糧を北朝鮮に直接支援したが、当時、北朝鮮がモニタリングの統制をあまりに厳しく行ったため、結局北に対する直接の食糧支援が中断した。

スナイダー先任研究員は“アメリカ政府によって任された非政府機関が、国際基準に合った食糧配分の監視業務をどれだけ遂行できるのかによって、アメリカが北朝鮮に直接提供しようとする食糧支援事業の成果が決まるだろう”と語った。

RFA放送はこうした専門家たちの見解を基に、“対北食糧支援を外交政策と連結させようとする場合、（北朝鮮の）望ましい変化を誘導するのは困難だろう”と予想した。