“西ドイツ政府の東ドイツ政策は、分断による苦痛を解決するために離散家族の訪問や脱出者の生命と人権、政治犯の人権を保護することに重点が置かれていた”
北朝鮮人権団体連合会が新政府の正しい対北政策の方向を提示するために21日に主催したフォーラムで、’ドイツ統一情報研究所’のパク・サンボン所長が”西ドイツ政府が東ドイツとの統一のために、交流協力事業を推進して、政治家の接触があったというのは誤解に過ぎない”と述べ、このように明らかにした。
この日、’政治犯の釈放を通じて見た西ドイツの人権政策’という主題で発議したパク所長は、”統一前に西ドイツから東ドイツに支援された規模の全体はおよそ1千45億マルク（韓国の貨幣で約50兆ウォン）に達する”と述べ、”そのうち、西ドイツ政府が東ドイツ政府に支給した費用は3万4千人以上の政治犯の釈放のために払った資金を含めて、およそ271億マルク”と語った。
更に、”全体の63%に当たる640億マルクは、西ドイツの住民が東ドイツの親戚や友人を訪問して直接渡した”と述べ、”住民に直接渡した巨額の現金が、住民の東ドイツ政府に対する依存度を低めた”と語った。
また、”現在、南北関係は民間レベルの交流が全く許されないまま、現金と物資を含めたすべての支援が北朝鮮政権に流入している”と述べ、南北交流と協力が、北朝鮮の住民にとって直接の恩恵になるように転換が急がれると主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面‘南北経協と北朝鮮勤労者の人権問題’という主題で発議した’南北経協市民連帯’のキム・ギュチョル代表は、”開城工団の労働規定によれば、北朝鮮の勤労者たちは最低賃金として毎月60.4ドルをもらうことになっている”と語った。
だが、”北朝鮮政府は無償で住宅や医療、教育を提供するため、社会文化施策費の名目で賃金の30%を控除し、残りの40ドルも公式為替の150ウォン（市場為替は1月現在1ドル=3,250ウォン）を適用して、約6千ウォンだけを賃金として支給している”と明らかにした。
キム代表は解決方案として、”北朝鮮が経済及び社会文化的権利に関する国際人権協約を尊重することと、ILOの加入、開城工団と金剛山の勤労者たちに賃金を直接支払う制度を履行すること”を促した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面最後に、’キリスト教社会責任’のソ・ギョンソク共同代表が、’北朝鮮の人権問題と人道支援問題’という主題の発議で、”これまで韓国政府と対北支援NGOは、人道支援は無条件に行われなければならないという考えに固執してきた”と批判した。
ヱ纒は”こうした考えは、10年以上の人道支援活動の経験を通じて過っていたことが明らかになった”と述べ、”人道支援は人権問題と連携されなければならない。北朝鮮政府が願わないとしても、韓国政府と対北支援団体が一貫してこの原則を主張しなければならない”と明らかにした。