国内に住む脱北者（北朝鮮離脱住民)の半数以上が心身の障害や職業訓練を理由に、経済活動に参加していないという調査結果が出た。
‘北韓人権情報センター（所長ユン･ヨサン）’が最近出版した‘2007 北朝鮮離脱住民の経済活動の動向’という報告書によると、調査対象401人中経済活動への参加率は47.9%（192人)であり、統計庁が発表した韓国全体の国民の経済活動参加率（62.2％）と大きな差があることが分かった。
報告書は“失業率22.9%は統計庁が発表した韓国全体の失業率（3％）と比べても非常に高い数値”と述べ、“北朝鮮離脱住民たちは、一般の国民と比べて就職することが一層困難ということが現れている”と説明した。
また、“韓国国内の定着の期間が‘2~3年未満’である人の失業率（23.1％）と、‘3~5年未満’である人の失業率（20.4％）に大きな差がないことが分かり、定着期間が増しても就業が困難であるのは同様”と付け加えた。
更に、脱北者が経済活動に参加していない理由として、心身の障害（27.8％）、育児（15.3％）、職業訓練（12.4％）、通学（11.5％）などという結果が出た。また、“韓国に定着してから1年未満の人は、社会に適応する時間が必要で、経済活動に参加できないことも多いと報告書は分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、脱北者の失業率が22.9%で、地方の居住者（17.9％）よりも首都圏の居住者（26.3％）の失業率の方が高いという調査結果が出た。
産業別就業分布は、鉱工業（製造業)が30.6%、おろし売り業と小売り、飲食業、宿泊業が23.7%、事業、個人・公共サービス分野が31.3%だった。農林漁業の従事者は1.5%に過ぎなかった。職業別の就業の分布は機械の操作･組み立て、単純労働（51.5％）、サービス・販売（30.4％）、専門技術・行政管理（10.1％）の順だった。事務職の従事者は7.0%にとどまった。
就職した脱北者の雇用形態は、日雇い労働者が55%で最も多く、正規職員が32.1%、臨時職員が9.2%、自営業が3.8%の順だった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面日雇い労働者の場合、女性は飲食店で時間制、日当制で働くことが多く、男性は建設現場や中小企業の製造業社で単純労働をすることが多いという調査結果が出た。
就業した脱北者の1週間当りの平均労働時間は49.2時間で、韓国全体の平均労働時間である48時間に比べて、多少高いことが分かった。更に、週に54時間以上働く割合が62.6%であり、脱北者の労働時間が非常に長いことも分かった。
また、脱北者の月平均勤労所得は106万4千ウォンで、100万ウォン以下が50.1%、50万ウォン以下も13.5%だった。女性の場合、飲食店でサービス職として勤務している場合、およそ120万ウォン~140万ウォンの所得があるという結果が出ている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ユン･ヨサン所長は’デイリ−ＮＫ’との通話で、“今回の調査の過程で、北朝鮮離脱住民が職業訓練を通じて習得した技術が、実際の求職や就業できちんと活用されていないことが確認された”と述べ、“早急に職業訓練支援制度を再整備しなければならないだろう”と付け加えた。
ユン所長はまた、“現在職業訓練を受けていたり、受けたことがある離脱住民たちを対象にした、職業訓練に対する実態調査が必要”と指摘し、“政府が実効性が高い職業訓練分野を選別して、集中的に支援することが望ましい代案になるだろう”と強調した。
北韓人権情報センターは脱北者の経済活動の動向を把握するために、2005年12月に最初の調査を行い、これまで4回実施している。第1回目の調査時の脱北者の失業率は27.0%であり、2回目の調査（2006年6月）では22.4%、3回目の調査（2006年12月）では16.8%だった。