中朝国境一帯で北朝鮮の住民が密かに使用している携帯電話の取り締まりは、‘道の逓信管理局’に偽装している‘国家安全保衛部27局’が実施しているという証言が出た。

北朝鮮の内部消息筋が19日、“新義州に来ている携帯電話の取り締まり部署は道の逓信管理局に偽装しているが、実際は ‘国家安全保衛部27局’の人たち”と言い、“保衛部27局は道の逓信管理局と異なり、外国から購入した通信装置を使って、電波の探知や電波妨害の技術を研究する部署”と説明した。

消息筋によれば“現在、彼らは新義州市だけでも40人以上が活動しており、新義州のぺクサ洞に事務室を置いて、最新型のドイツ製の携帯電話電波探知装置で、携帯電話の使用を取り締まっている”と述べ、“新義州やヨンチョン、恵山まで組単位で来ており、道の保衛部が管理している”と伝えた。

更に、“彼らの多くは平壌技術大学（保衛部の政治大学)を卒業した人で、携帯電話の電波の探知についてよく訓練された技術者たち”と言い、“現地で走る人たちは政治大学の卒業濫?ｶの実習生だが、実習期間に実績をあげれば卒業した後、市内に配置される可能性があるため、事件を探すために血眼になっている”と消息筋は明らかにした。

消息筋は平安北道の道保衛部の幹部の言葉を引用して、“保衛部の政治大学の要員は、2~3人ずつ組になって取り締まり活動をしている”と述べ、“携帯電話の使用が分かれば、まず周囲をかこんで不意に奇襲し、通話した人をつかまえている”と語った。

また、“この間も携帯電話の探索組によって2人通話した人が逮捕された。今後、新義州市内では、携帯電話の通話がほとんど不可能になるだろう”と道保衛部幹部の発言を伝えた。

一方、中朝国境地域での携帯電話の使用の取り締まりとは異なり、平壌では4月から携帯電話の使用を承諾する方針だと、18日に東京新聞が報道している。

同新聞は北京の北朝鮮関係筋の言葉を引用してこのように報道し、“ 関係筋によると、北朝鮮当局は使用許可を都市部に順次、拡大していくという”と伝えた。

2002年11月から携帯電話の使用を平壌などを中心に許可した北朝鮮政府は、2004年4月にヨンチョン駅で爆発事故が起こった後、使用を公式に禁止した。