国連食糧農業機関（FAO）が去年に続き、今年も北朝鮮を‘外部からの食糧の援助を切実に必要とする食糧危機国’に選定した。

FAOは19日（現地時間）に発表した‘穀物の展望と食糧状況に関する報告書（2月号)’で、“北朝鮮は持続的な経済難と、去年8月と9月に発生した洪水による食糧不足のため、‘食糧危機国’に分類された”と説明した。アジアでは北朝鮮を含めた9ヶ国が、全世界ではあわせて36ヶ国が‘食糧危機国’に分類された。

報告書は“北朝鮮の住民に対する食糧供給の状況は、穀物の生産の減少と経済封鎖によって相変らず深刻に憂慮される”と述べ、“北朝鮮は2006年に56万8千tの穀食を輸入し、洪水の被害者のために35万3千tの穀食の援助を受けた。今年も100万t以上を輸入しなければならないと推算される”と伝えた。

今回報告書を作成したFAOのアンリ・ジョセラン（Henri Josserand)局長はRFA放送とのインタビューで、“世界的に穀物の価格が上がっており、穀物を輸入しなければならない国家に大きな影響を及ぼす”と述べ、“北朝鮮は今年100万t以上の穀物を買わなければならないが、去年よりも更に多くの資金を使わなければならないだろう”と予想した。

一方で、北朝鮮の食糧状況をこうした現象から見た指標だけで解釈することは無理があるという指摘も出ている。

‘北朝鮮民主化ネットワーク’のイ・ジョンチョル政策チーム長はデイリーNＫとの通話で、“この報告書では北朝鮮の食糧不足が毎年繰り返される理由と、外部の支援食糧の流用の事実、外部の援助が増えるほど北朝鮮政府の食糧の輸入が減るという事実などが見逃されている”と指摘した。

イチーム長は“例として、北朝鮮は1996年に外部の支援が始まったのと同時に、食糧の輸入量を大きく減らした。これは外部の食糧支援を補完的な食糧の供給として活用したのではなく、外貨を節約するための手段として使用した証拠”と延べ、北朝鮮の食糧不足問題が、単純に自然災害や援助不足の問題ではないことを強調した。

FAOは今回の報告書で、アジアの中で北朝鮮と共に、イラクやバングラデシュ、インドネシア、ネパール、パキスタン、スリランカを‘食糧危機国’に分類している。