8日に北朝鮮の住民22人が西海の延坪島の海上を越えて韓国側に来た時、“北に帰してほしい”という北側の要請があったことが分かった。
合同参謀本部と政府の消息筋が、8日午前8時20分頃、北側が国際商船通信網（艦艇間ホットライン）を通じて、“我々の船舶2隻が遭難したため帰してほしい’と要請した”と伝えたと、19日に朝鮮日報が報道した。
このため、政府が22人の北朝鮮の住民を数時間後に早期送還したのは、北側の要求と関連があるのではないかという疑惑が出ると予想される。
南側の海軍はこれに先立ち、同日午前5時10分頃、延坪島近隣の海上で北朝鮮の住民22人を乗せたゴムボート2隻を発見し、彼らを救助している。北朝鮮がホットラインを通じて送還を要請した時、北朝鮮の住民22人はゴムボートから南側の艦艇に乗り換えていた。
政府当局者が“当時、軍は彼らをすぐに帰すこともできたが、人数があまりに多く、帰順の可否を調査するために南側の船に移した”と明らかにしたと新聞は伝えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、北側には国際商船通信網で“人道主義レベルの措置をとる”と回答したと、この当局者は明らかにしている。
南北は2004年6月から西海上で偶発的な武力衝突を阻むため、国際商船通信網の周波数を利用して、艦艇間の交信を行ってきた。
北送された北朝鮮の住民22人に対する’処刑説’が提起されている中、北朝鮮民主化ネットワークや北朝鮮民主化委員会などの北朝鮮人権団体は、救助してから14時間後に急遽送還した理由と、北朝鮮政府による関係者の’死刑説’に対して、政府が真相を調査するよう強く要請した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北送された北朝鮮の住民22人は、黄海南道カンリョン郡のドンアム里水産事業所などに勤めるノ某（45）氏の家族や親戚13人と、9人の隣人であると伝えられた。この住民たちは西海の延坪島付近で漂流していた時、韓国側に発見された。発見当時、この住民たちは動力船1隻が引くゴムボート2隻に、10人、12人ずつに分かれて乗っており、15〜17歳の青少年も3人含まれていた。