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この1年間、北朝鮮自由移住民の人権のための国際議員連盟(IPCNKR)の共同代浮?アめ、北朝鮮の人権の改善と脱北者支援のために国際社会に向けて声を上げてきたファン・ウヨ(仁川、ヨンス)議員に17日、後援会事務室で会った。

[次はファン議員とのインタビューの内容]

- 北朝鮮の未来がどうなると判断していますか?

“北朝鮮の未来を予測することは難しい。統一前に西ドイツを訪問した時、当時の官吏も東ドイツとの統一に対しては10年程度かかると予測していた。だが、結果はそうではなかった。このように北朝鮮の未来は容易に占うことができない。

ただ、望むことがあるとしたら、急激な北朝鮮の崩壊は願わない。北朝鮮との同質性を認めながら、改革開放を誘導して、合意の下で統一しなければならない。それが私たちにとって、傷や損失が少ない方法だ。だが、それだけを準備していてはいけない。北朝鮮の崩壊、南北間の緊張関係、長期間梗塞した南北関係などに対する可能なすべてのシナリオに従って多角的に備えなければならない”

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-‘金正日体制の変化が先行しなければ、北朝鮮の変化はない’という意見もあるが。

“北朝鮮を一度訪問した。当時の初印象は、よく統制されている社会というものだった。ただ、北朝鮮は民主主義やキリスト教に対する経験がない。むしろ北朝鮮は王朝から日本統治時代を経て、共産主義支配時代を経験している。他の経験はなく全て独裁だ。独裁が続いたのだ。北朝鮮体制の今後に備える経験と知識が、世界のどの国と比べてもない場所といえる。独裁に対して自ら麻痺している社会だ。

したがって、金正日一人が変わったからといって変わるわけではない。金正日がいなくても、第2、第3の金正日が準備されていると思わなければならない。私たちは北朝鮮に対する時、特殊な団体、特殊な政権と見て対処しなければならない。もちろん、金正日という人格が変化した時は、本人一人の変化ではなく、周辺勢力や体制の変化と見なければならない。

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だが、金正日は先軍政治を全面に立てている。軍という実体がある。また、北朝鮮の住民にもどの程度自由を理解して受け入れる姿勢があるのか、私たちは正確に分からない。体制変化のためには、これに対してまず判断しなければならない。こうした意味から、脱北者たちは私たちにとって大事な存在だ。脱北者が自由にどのように適応して応じるのか、どのような条件が形成されたら成功するのか確認することができる”

- この10年間の韓国政府の対北政策を評価するとしたら。

“10年間の対北政策は、単に間違っていただけとは思わない。それなりに成果もあり、努力があったということを認めなければならない。

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ただ、支援が北朝鮮の軍事強化、体制強化に使われたことは問題だ。それは私たちが自ら毒を与えることになる。米を含めた人道支援物資が軍に転用されたり、現金を与えることがあってはならない。北朝鮮の体制維持や軍事力の拡張に人道支援が使われたのかに対して、どんな検証もなかった。驚愕すべきことだ。ありえない冒険だ。こうした部分については、次期政府がきっぱりと一線を引かなければならない。

もう一つは人権問題だ。この10年間、‘静かな外交’と言って取り上げさえしなかった。初めから放棄していた。国際社会で取り上げることまでもタブー視した。北朝鮮政権が不平を言うことには言及もせず、行動もしないのだ。それは‘太陽政策’でもない。‘太陽政策’は人道主義を通じて相互の信頼を築くものだ。信頼は相互に持続的な検証と意志を見せてくれなければならないと考える。それでこそ真の意味での南北協力があり得る。誇張された信頼、危険がある支援はしてはならない。

対話や人道支援には反対しない。南北間の連携自体が悪いことではない。むしろ鉄道や電力など、検証可能な部分はより積極的に支援しなければならない。相互のつながりを深めて、検証が明らかなことは更に強化しなければならない。特に、子供や女性、老弱者などの基本的な部分は民族共同体として責任を負わなければならない”

- 国内の脱北者政策を評価するならば。

“脱北者を見る目が変わらなければならない。彼らをたんに、災難と貧乏を恐れて脱出した人と見るのではなく、将来北朝鮮を導く指導者、すなわち非常に大切な人的資源と見なければならない。今後、南と北が統一される場合もそうで、改革開放が進む過程でも、北朝鮮は人的資源が足りないと感じるようになるだろう。北朝鮮の制度は世界化とは距離がある。中国のように改革開放に成功するためには、世界化の時代に合った人的資源を準備しなければならないが、北朝鮮はそうでない。だからといって、韓国の人が北朝鮮に入って行って導くこともできない。その場合、支配概念になる。

北朝鮮の政治を導く国会議員は、北の人の中から南側で政治的訓練を受けた人がならなければならない。医術や土建、芸術などすべての分野でも、本格的な改革開放が進んだら、人的資源が不足するだろう。アジア全域に散らばっている脱北者たちを連れて来て教育しなければならない。優秀な人才を各分野ごとに特性を分析して、国家の力強い指導の下、10年程度勉強させなければならない。その後、統一した時に脱北者たちが北朝鮮を先進化させることができるだろう。

脱北者たちに夢と希望、使命を持たせるためには、統一後の北朝鮮を準備させなければならない。韓国がどのような政権になっても、脱北者たちが北朝鮮に帰って北朝鮮が自ら自立して、世界的水準に成長するように導くように、力強く人的供給をしなければならない。この部分を李明博政府が主導し、私も先頭に立ちたい”

-脱北者の政界進出に対してどのように見ているか?

“脱北者の推薦を考えなければならないが、国会議員を任せるに値する能力を検討しなければならない。しかし、比例代表は専門性を考慮して脱北者を積極的に推薦することも充分に考慮しなければならない”

-IPCNKRの活動を評価してほしい。

“北朝鮮の人権問題は私たちの声だけでは意味が減少する。韓国という国籍を示す必要はない。特に、中国政府とも密接な関係があるため、中国にも同じことを言わなければならない。世界的な連帯がなければならないということだ。各国の議員が集まるということは、全世界の国民の声が集まったことであるといえる。

中国や北朝鮮に対する問題が整理されておらず、東南アジア諸国がまだ参加をはばかっているが、既に本格的なアクションが可能だ。韓国や日本で行われた総会も、タイやアフリカ、EUで行う計画だ。特に、2008年は北京で大会を計画している。大会に中国の議員も招待する計画だ”

- 中国の議員の参加は容易ではないだろうが。

“中国はむやみに拒否したら、国際社会で孤立するしかない。人権問題が今後、国際社会で最大のイシューとして浮上するだろう。人権は犠牲にして、国家の発展だけにすがりつくわけにはいかないだろう。アメリカや日本、EUなどが連合して要求すれば、中国も拒否するのは困難だろう。総選以後、本格的に推進するつもりだ”

- 国軍捕虜と拉致被害者問題は相対的に疎かだった。今後の計画は?

“国軍捕虜と拉致被害者問題は、声を出すこと以外の成果が出しにくい。特に、北朝鮮が事実を否定しているから一層困難だ。今後の活動は、証拠を探して証言を集めなければならない。この部分で政府の役目が必要だ。拉致被害者関連のNGOに対する財政支援法を作る。公約にする”

- 北朝鮮の人権問題を取り上げることを批判する世論も多い。

“北朝鮮の人権問題だけを取り上げるわけではない。したがって北朝鮮政権も、‘どうして私のことだけ語るのか’と言ってはいけない。私たちは人類の立場で人間の声を出しているだけだ。それを阻むことができる政権はない。金正日政権も当初は聞きたくないかも知れない。だが、北朝鮮政権は人権問題を改善するために乗り出さなければならない。

世界の人類が忠告することだから、金正日政権はそのまま受け入れれば良い。北朝鮮を転覆したり滅びなさいと言ったり、呪ったり損害を与えるわけではない。人類の一人として私自身の義務を果たすのだ。韓国政府も同じだ。遠い将来、北朝鮮も先進国になった時、韓国でそのように語ったことを過ちだったとは考えないだろう。むしろ黙っていたら、新しい世代が北朝鮮が変化した時、‘あなたたちは何をしていたの’と批判するかもしれない。誰が本当に北朝鮮を愛して心配したのかは歴史が語ってくれるだろう。

人権問題を取り上げる時、北朝鮮が今すぐ行うことについては、難しいことを言うよりも、生存権など軽い問題を間隔を置きながら要求しなければならない。北朝鮮政権がしたくないことを今すぐしなさいと圧力をかけたり、‘戦争も辞さない’などと語るのは度が外れている”

- 北朝鮮の人権問題と支援を連携しなければならないということか?

“人権改善のためにはどんな手段や方法も活用しなければならない。ある時は連携して、ある時は泣訴して、ある時は声を高めなければならない。必要な時は物質的支援も改善とかみ合うように増やすことも正しいと思う”

- 参与政府の人権政策との差別化は可能か?

“重大な差があると考える。刀は医師が使うか殺人者が使うかによって人を生かしも殺しもする。私たちは人権問題に焦点を合わせている。だが、参与政府のように一方的な支援、黙認の支援は下手をすると殺人者の刀になることもある。北朝鮮の人民は一層困難になり、政権は強化され、自由世界にとっては脅威になる可能性がある。人権に焦点を合わせて、住民がよい暮らしをするようになることに合わせた支援とは、形は似ているかも知れないが、全く違った結果が出るだろう”

- 北朝鮮の人権問題が李明博政府の時に改善すると思うか?

“今後、北朝鮮の人権に変化があるだろう。これまで共産主義国を改善させた政府は、進歩政党ではなくて保守政党だった。保守が行う時は、果敢な支援をしても国民が信じる。意図が明らかだということが分かるからだ。相手も保守政党に対しては態度を変えるだろう。変化がなければ進展がないということが分かる。5年を期待したが、北朝鮮は既に変わっている。相手を見て動くため、北朝鮮も南側と対話を止めることができない”

- 北朝鮮の人権に関する専門部署の必要性が提起されているが。

“専門部署が必要だ。北朝鮮というフォーカスに集中する機関が必要だ。統一部内に北朝鮮人権専門部署を置かなければならない。ただ、北朝鮮の人権だけに制限しないで、全世界の人権を検討する部署も必要だ。既に、先進国への進入を控えているため、全世界の人権に対する声を高めなければならない”

- 今回の総選をどのように予測しているか。

“安定した国政を運営するためには、ハンナラ党の過半数の確保が必要だ。だが、国民の牽制心理も作用するだろう。候補者の推薦をめぐる雑音を減らさなければならない。そうした面から、ニューライト勢力は新人の登竜門として適切だと評価する。ただ、地域性と当選の可能性を包括的に検討しなければならないため、推薦に対しては慎重でなければならないと思われる。

ソン・ハッキュ代浮焜nンナラ党出身でイ・フェチャン総裁もハンナラ党を作った人だ。根本的な源が同じで、同じ顔で各党が総選を行おうとしている。前回の大統領選挙に続いた総選の特性のため、3党がある面では同じ延長線上で競争するものだと思う。そのため更に困難だ。私たちは大統領がいることが長所だ。牽制ポイントになる可能性がある長所であると同時に弱みでもある”