旧正月の翌日である8日、ゴムボートに乗ったまま西海の延坪島付近で漂流し、南側に来てから板門店を通って北朝鮮に送還された北朝鮮の住民22人全員が、北朝鮮で処刑されたという消息が伝わり、関係機関が真偽の把握に乗り出したと伝えられた。

まだ政府機関による公式の確認、または別の対北消息筋による複数の確認がとれていないため、‘全員処刑説’を既成事実化するのは時期尚早だ。だが、北朝鮮で対内外的に公開しない情報の大部分が、マンツーマンの形で拡散する点を考慮すると、事件の蓋然性は否認し難い。

何よりもまず、真相に対する正確な調査が必要だ。今回の‘処刑説’は、韓国の情報機関の調査を経て北朝鮮に返した人々を即決処刑したという内容であるため、韓国政府も責任を持って北側に真相究明を要求しなければならない。

情報当局は送還された北朝鮮の住民の人的事項と写真を全て確保したと伝えられた。北側に彼らの生死を確認することができる具体的な資料の提示を要求して検証することができるだろう。また、韓国の内部でも、情報機関の調査と送還の過程で未熟な対応がなかったのか、それによって送還された住民が不利益を受ける可能性はなかったのか、綿密な検討が必要だ。

もし‘処刑説’が事実ならば、これは金正日政権の野蛮な‘黄海道住民の集団虐殺事件’として規定される。また、盧武鉉政府が北朝鮮の善意だけ信じて彼らを死地においやったという非難を避けることはできない。22人の送還という重要な決定は、青瓦台の最終的な指示なしには不可能だからだ。

韓国の情報機関の調査によれば、送還された人たちは水産事業所と協同農場の労務者とその家族で、旧正月に貝の採取をしに出た極貧の住民たちだ。北への帰還の意思を明らかにして帰国した家族（青少年3人を含む）を、正式な裁判の手続きもなしに皆殺しにする理由はどこにもない。

北朝鮮が主に反体制的行為や国家財産の損壊、殺人などを処刑の対象としてきた前歴を見ると、現在としては北朝鮮政府が彼らを集団脱北者とみなしたり、韓国の情報機関と接触した容疑、または体制の取り締まりで群衆に対するみせしめにした可能性が推定される。

今回の‘処刑説’はその過程や内容があまりにも衝撃的であるだけでなく、真偽の可否をめぐって韓国政府の隠蔽疑惑まで提起されている。

任期を10日ほど残した太陽政権が、今回の事件の真相究明に乗り出す可能性はほとんどない。結局、新たに出帆する李明博政府がその責任を引き受けることになる。盧武鉉政府は最後に去るまで、国民の心をいためる政権という批判を避けることができなくなるかもしれない。検察は盧武鉉政府がこの事件を処理した過程で、法的過ちがなかったのか捜査する必要があるだろう。

また、’22人全員処刑’が事実であることが明らかになったら、金正日独裁政権は 大悪無道の罪を犯したと直ちに国際社会の批判に直面するだろう。

新政府がこの事件をきちんと処理したら、金大中-盧武鉉政府が国際社会から指弾されてきた’北朝鮮の人権に背をむける国家’という汚名をぬぐうことができる機会になるかもしれない。更に、10年間の南北関係の誤った’甲’と’ 乙’の位置を正しく置き換えることができる機会にもなるだろう。

国民は北朝鮮の人権問題を取り上げると何度も発言してきた李明博氏の約束を思い浮かべるだろう。新政府が今回の‘処刑説’にどのように対応するか注目される。