韓国のNGOが、李明博政府の業務引継ぎ委員会に北朝鮮の人権問題を積極的に取り上げることを要求する建議書を提出したと、日本の産経新聞が14日報道した。

産経新聞は北朝鮮の民主化、人権状況の改善を目標に掲げて活動してきた韓国の非政府組職（NGO）が、金大中前政権、盧武鉉政権で事実上放置された’北朝鮮の人権問題’に対して、李明博次期政権の対処を期待して、大統領職業務引継ぎ委員会に政策を提言するなどの活動を始めたと伝え、北朝鮮民主化ネットワークのユ･セヒ（写真)理事長とのインタビューの内容も紹介した。

ユ･セヒ理事長はインタビューで、”本来、人権問題には右も左もないはずだ。”と述べ、”韓国の歴代政権は北朝鮮問題を内政に利用してきた。権威主義の右派独裁時代（軍事政権）も北朝鮮の脅威を利用した。左右に揺れて、ようやく韓国は民主主義国家として北朝鮮の人権問題に正面から取り組める時代がきたと考える”と語った。更に、”数百万人が飢餓（きが）に陥っていることに、韓国が傍観者であるわけにはいかない”と強調した。

新聞は韓国と北朝鮮の関係は韓国側の太陽政策で南北対話が進展したが、金大中、盧武鉉大統領は金正日総書記との首脳会談でも’北朝鮮を刺激する’という理由から、人権問題の提起を避けてきたと述べた。

また、国連の北朝鮮人権非難の決議をめぐっても、2003年の1回の例外を除き、続けて棄権し、例外的に賛成したのは2年前のバン・キムン外交通商部長官（当時）の国連事務総長当選直後だけだと新聞は伝えた。

新聞はまた、北朝鮮の民主化に向けて活動してきた複数のNGOが、去年11月に韓国の政権交替を期待して、’北朝鮮人権政策協議会’を結成し、12月に大統領選挙で保守的な李明博氏が当選し、対北政策の建議書を提出したと明らかにした。

協議会が業務引継ぎ委員会に提出した建議書では、日本やアメリカのような北朝鮮人権法の必要性を主張し、政府内に北朝鮮の人権問題を扱う担当部署を設置することなどが含まれている。また、北朝鮮人権大使の新設や、人権侵害の資料収集活動を始めなければならないと提言。政府と民間が連携する必要性を訴えたと新聞は伝えた。

新聞は大統領職業務引継ぎ委員会は人権団体の提言書を検討しているが、次期政権が人権問題に具体的にどのように対処するかはまだ明確ではないとも伝えた。

また、北朝鮮人権政策協議会には脱北者を支援するNGOをはじめとし、弁護士団体や北朝鮮専門インターネットニュースサイトを運営する団体などが参加しており、1月に公開シンポジウムを2回開催したと伝えた。