北朝鮮で‘サービス車’と呼ばれ、住民の移動を助けている個人営業用バスに対する北朝鮮政府の取り締まりが厳しくなり、一部の地域では運行が完全に中断したと13日に内部消息筋が伝えた。

北朝鮮の内部消息筋はこの日、記者との通話で、“住民たちが頻繁に利用する‘サービス車’に対する取り締まりがますますひどくなっている”と言い、”貨物車はそれでも少しは見てくれる方だが、個人が運行するバスは徹底的に取り締まっている”と伝えた。

消息筋によれば、以前は個人が車を購入して企業所名義で登録した後、30%を企業所におさめて、70%は個人が持って行った。3年経ったらバスを企業所に無償で献納するという規定があるが、この規定を守る人はほとんどいないという。

消息筋は“大体、2年半だけバスの営業をして、安く他人にバスを売ってしまう”と言い、”そのため企業所では1ヶ月の収益金の70%を企業に捧げるように規定を変えた。これに対するバスの持ち主と住民の反発は並大抵ではない”と語った。

北朝鮮でバスを購入するには、約6千~1万ドルが必要だと言われている。これだけ高いお金を支払ってバスを購入し、企業所に70%を捧げたら、利益を残すのはほとんど不可能だ。

消息筋は“一部では、自動車登録証と技術検査証などを偽造して、政府の措置が無力になっているが、多くの個人運行バスが運行を中断している”と伝えた。

この間、北朝鮮は各機関と企業所が自力更正を理由に、個人の投資を受けて、貿易や商売をすることができるように名義を貸し、一定の所得を得てきた。個人は企業所の名義を借りて、食堂や奉仕所、バス、漁船などを運営しているが、こうしたことは全国的な現象であると言われている。