次期政府の対北政策の核心である‘非核･開放･3000’国zは、‘条件論’ではなく、‘段階論’で推進されなければならず、詳細な部分で政策の補完が必要だという主張が出た。

統一研究院の北朝鮮人権センターのΗセジン所長が13日、東国大学の北朝鮮学研究所主催で開かれた‘MB対北政策評価’というシンポジウムで、“‘条件論’を厳格に固守する場合、非核･開放を任期内に始められるのかも不確実な側面がある”と述べ、“核問題の解決の進展の程度によって、非核化の段階、開放化･正常化の段階などを設定して、段階別の詳細な政策が推進されなければならない”と語った。

ワ樺ｷは、“現在は6ヶ国協議が進んでいるので、誘引と圧迫戦略で核問題に力を注いで、核廃棄の第3段階が始まる時点で開放化･正常化を導出する目標を推進し、核問題が解決した時に本格的な3000ビジョンを行わなければならない”と説明した。

また、“次期政府の対北政策は一言でいうと‘実用主義対北政策’と表現することができる”と述べ、“‘情緒的民族主義’よりも核問題の解決や開放などの‘政策の実効性’を強調し、‘南北間の会談の維持’よりも、北朝鮮の核問題と開放のための説得と誘引策を自由自在に駆使し、柔軟性を重視するようになるだろう”と語った。

韓米協調については、“盧武鉉政府時代に韓米関係が梗塞した時、米朝関係が最も悪かった”と述べ、“新政府は韓米関係の改善>米朝関係の改善>南北関係の改善という先循環国｢が維持されるようにするのが望ましい”という見解を見せた。

また、シンポジウムに参加した世宗研究所のチョン･ソン`ャン南北関係研究室長は、‘李明博対北政策の現実性の評価’という提案で、“新政府の対北政策国zは、いくつかの各論的な課題が提示されているだけ”と言い、“これは李氏と周辺のブレーンたちに、中･長期的統一戦略が欠けていることを示唆している”と批判した。

チョン室長は“李氏の対北政策国zには、南北関係の発展をてことして使って、朝鮮半島の非核化の過程を促進するという、積極的な思考が欠けている”と指摘し、北朝鮮の核放棄のための周辺環境を作り出すため、積極的に努力することを要請した。

更に、“新政府は既存の南北間の合意を尊重しながら、北朝鮮の核問題の解決と南北関係の発展を並行させた推進という政策の基調を維持する必要がある”と述べ、“人権決議案の阜?ﾉ参加しないなど、あまりにも北朝鮮を意識して批判の対象になった政策を適切に修正して行ったら、既存の政府の対北政策との差別化をいくらでも模索できるだろう”と語った。