韓国の拉致被害者の家族が12日、李明博新政府に対する’拉致被害者・国軍捕虜専門機関’の設置を促す陳情書を、国家人権委員会（人権委）に提出した。

‘拉北者家族会（家族会)’と’被拉・脱北人権連帯’がこの日午後、▲拉致被害者・国軍捕虜の公開送還 ▲国家人権委員会内の拉致被害者・国軍捕虜問題専門機関の設置 ▲拉致被害者関連施行令の再改訂などを要求する陳情書を人権委員会に提出した。

家族会側は“戦後拉致被害者被害保障法は、主務部処である統一部の破行運営で、顔を立てるためのものに転落し、第2回南北首脳会談で盧武鉉政府が拉致被害者・国軍捕虜問題にも言及しなかった”と述べ、“政府が北朝鮮にこの人たちの生死の確認と、速やかな送還を要求するように国家人権委員会がこの問題を促さなければならない”と主張した。

家族たちは“新政府を準備する大統領職業務引継ぎ委員会は、拉致被害者・国軍捕虜問題の解決のための実質的な対策をとっていない”と主張し、“業務引継ぎ委員会内の北朝鮮関連担当者との面談を約束することについて、確答を求める”と声を高めた。

これに対して人権委員会のユ・インドク運営支援チーム長は、“大統領の就任式まであまり時間がなく、業務引継ぎ委員会の関係者たちは非常に忙しいが努力する”と語り、“（専門部署の設置は）政府に勧告する過程が非常に複雑だ。私たちがまず設置問題について、手続きと原則に従って考慮する”と明らかにした。

家族会のチェ・ソンヨン代表は’拉致被害者支援法施行令’について、“拉致被害者・国軍捕虜の生還と生存の確認問題とともに、‘連座制被害の補償’を要求した”とのべつつも、”当初は連座制の被害家族に、特別に補償するという内容を含めたが、法律を作る過程で無視された”と語った。

チェ代表は“拉致被害者・国軍捕虜の家族を無視した統一部の施行令を再公布できるように、国家人権委員会が必ず再度話をしてほしい”と述べ、“施行令には‘連座制被害’問題を必ず含めなければならない”と強調した。

家族会側はまた、“今後は韓国政府が北朝鮮政府にも公式に政策の勧告をしなければならない”と語った。また、“拉致被害者・国軍捕虜の被害の補償を私たちの国民の税金であてているが、これは厳然と北朝鮮が責任を負うべき問題”と言い、北朝鮮政府の積極的な協力も促した。

一方、ユチーム長を含めた人権委員会の関係者たちは、2時間にわたる会議の最後に、“国家人権委員会は施行令の再公布を政府に勧告するつもりだ”と言いながらも、”他の要求事項も追って議論するが、新政府の業務引継ぎ委員会の北朝鮮担当者との面談は難しいようだ”と明らかにした。

更にチェ代表は“人権委員会には、団体の意見と要求は積極的に受け入れるが、誰かに会わせてほしいという要求は聞かない原則がある”と述べ、“この間、人権委員会が政府と国会に拉致被害者関連法を作るように勧告するなど、私たちの声を聞き入れもしたが、もう１回占拠座り込みをしなければならなくなりそうだ”と語った。

また、“統一部長官にどのような人がなっても、新政府の約束を受けなければならない”と述べ、”更に次の政府まで延ばすことはできない”と語った。また、“今日、遠くコジェ島から来た方もおられるが、互いに力になって我慢して待とう”と人権委員会の占拠座り込みの意思を明らかにした。

チェ代表はこの日記者と会い、“現在の施行令は悪法と同じだ。去年公聴会で抗議をしたら、被害家族に悪口を言って告訴した”と述べ、“（政府側の)確答を聞くまで何日かかるか分からないが、覚悟して来た”と意志を語った。

この日、チェ代浮?ﾍじめとする家族会の会員20人余りが、人権委員会の事務室で占拠座り込みを始めた。家族会の会員は2003年にも5日間、人権委員会の事務室で断食籠城をしている。