アメリカが対北制裁の一部を、去年10月中旬に既に解除していたことが、一足遅れて明らかになったと、VOA放送が12日に伝えた。

同放送は米国務省関係者の言葉を引用し、“‘人身売買被害者保護法’に基づいた、対北朝鮮制裁の一部が、去年10月17日にブッシュ大統領の署名を経て解除され、解除の事実は北朝鮮に通報された”と明らかにした。

米国務省が指定する人身売買関連国家として北朝鮮は3位に指定された。3位の国家は‘人身売買被害者保護法’に従い、人道的あるいは一般交易の目的を除いたアメリカ政府の支援から排除される。

北朝鮮は2003年に初めて人身売買関連国家に含まれ、いまだに人身売買関連状況に何の改善の兆しがないにもかかわらず、制裁解除の措置が取られた。アメリカは自国に害にならない範囲で、教育や文化交流事業に対する支援を可能にするために、制裁を一部解除したという。

米国務省関係者の言葉によれば、“アメリカは北朝鮮と多様な分野の交流の拡大を願っているが、現実的にすべての関心が6ヶ国協議に集まっており、今回の制裁解除の措置は、対北交流の拡大と関係改善のための門戸を一旦開いたもの”と説明した。

これに先立ち国務省は、2007年の‘人身売買報告書’で、北朝鮮で多くの性売買と強制労働を目的とする人身売買が行われており、中国で北朝鮮を脱出した女性を対象にした人身売買も盛んに行われていると指摘している。