政府が去年、北朝鮮に離散家族の画像再会センターの建設を支援するという名目で、37億ウォンに達する現金と建築資材などを提供したが、北側がいまだに着工もしていないことが明らかになった。建物を建てる資金と資材、甚だしくは工事用車両まで支援したが、半年が過ぎても着工していないため、北側が資金と資材を転用した可能性も非常に高い。

統一部は工事着工の可否を確認してほしいと要求したが、北側から画像再会センターの工事の進捗などに対する明確な通報はない状況だと11日に明らかにした。北側はこの間、南側の現場訪問と、使用内訳の提出の要請を全て拒否した。去年11月にハン・ワンサン赤庶囁麹ﾙが訪朝した時も、再会センターの敷地と言いながら空所だけを見せたと伝えられた。

統一部が去年2月に、北側への画像再会センターの支援に現金支援まで含めると、当時本紙を含めた主なメディアは、北朝鮮に現金を支援することは対北支援の原則にもそぐわない上、北朝鮮が一部を転用したり引き抜いてもこれを制御する方法が事実上ないと主張し、段階的な物資の支援を提案した。

当時統一部は、“北側が資金を使った明細を知らせることにして、南側が現場訪問を通じて使用の内訳を確認するという内容を合意書に明示したため、転用の可能性はない”と述べた。統一部はBDA問題で送金ルートが塞がれたため、かばんにドルの包みを入れて現金40万ドルを伝達した。

政府は2005年に北側と白頭山観光に合意し、白頭山の進入道路と三池淵空港の滑走路の工事に必要だと、舗装用資材の支援を要請されると、49億ウォン相当を観光公社に支援し、ピッチ8千tを提供した。だが、北側から施工のために8千tをまた支援してほしいという要請を受けた。結局、国民の税金49億ウォンを虚空に飛ばしてしまった。

政府はまた、去年BDAなどの難関を予想することができずに、2・13合意で決めた日程に従って北朝鮮に重油5万tを提供するために結んだ国内精油業社との契約が満了し、数十億ウォンの損失を国庫で充当した。

離散家族の再会に必要であれば、北朝鮮に建物を数軒建てられないことはない。だが、北側の過去の行動に充分に憂慮する点があるにもかかわらず、善意だけを期待し現金を支援した行動は、世論の批判を避け難い。今後状況の展開によっては、再発防止のためにも、責任者が問責を受けなければならないだろう。

統一部によって繰り返される‘血税無駄使い’は、徹底的な相互主義よりも‘支援すれば変わるだろう’という理想主義的な対北接近から始まった側面もある。過去の太陽政策の10年の累積した弊害の1つという指摘も出ている。統一部の組職改編を控えている今、大々的な刷新の必要性が、今回の事件で再び浮上するのではないだろうか。