平壌の離散家族画像再会センターの建設のために、去年韓国政府が北朝鮮に37億ウォン相当の現金と建築資材などを提供したが、最近まで工事が全く進行していないことが11日に分かった。

去年、政府は対北現金支援への一部の憂慮にもかかわらず、”北側の再会インフラの不足を解消することで、再会の機会の拡大と定例化に寄与する”という名目で、現金40万ドル（4億ウォン）を含め、設備資材（31億ウォン相当)と車（バス10台、乗用車6台)など、あわせて37.7億ウォン相当を提供した。

当時主務部署だった統一部は、対北現金支援に合意したことと関連し、”画像再会センターの運営に必須であるLCDモニターとコンピューターなど各種の装備が、アメリカの国内法である輸出管理規定（EAR）に抵触して直接の支援が難しいため”と説明した。

EARは、アメリカが指定した北朝鮮を含めたテロ支援国への、アメリカの装備や技術が10%以上含まれた物資の搬出を禁止している。LCDモニターとコンピューターなどがこれに該当する。だが、搬入禁止物品でもアメリカの承認を得れば直接物品を購入して支援することができたという点から、便法支援という指摘も出ていた。

また、去年6月に作成された合意文には、’北側は南側が提供した車や物品購入の費用、設備資材の具体的な使用内訳を南側に知らせ、南側の人員の画像再会センターの現場訪問を保障する’と明示したという理由から、韓国政府は流用の可能性を一蹴した。

更に、”徹底的なモニタリングを通じて、支援物資や費用が適切に使われたのかを点検すること”という壮語ももらさなかった。だが、現在まで北側に提供した現金と設備資材などがどのように使われているのか、全く確認されていないことが明らかになった。

統一部はこれについて、”韓国側は協議の過程で北側に、設備資材などの提供などによる、透明性の確保が保障されなければならないという点を再三強調した”と述べ、”だが、北側から工事の進捗状況などの明確な通報がない状況”と明らかにした。

北側は去年11月初めにハン・ワンサン大韓赤十字社総裁が訪朝した時も、画像再会センターの建設敷地と言いながら、空き地だけを見せたと伝えられた。このため、北側が現金と建築資材を他の用途に転用したはずだという疑惑が出ている。