李明博政府の‘英語公教育強化計画’に対する議論が白熱している。
30日に大統領職業務引継ぎ委員会が、英語の公教育の完成に向けた実践方案を模索するため、各界の意見を集めた公聴会では、総論的に’賛成’の立場が見られたが、各論では憂慮の声も少なくなかった。
業務引継ぎ委員会が一部の反対世論にもかかわらず、’英語公教育の強化’を主張したのは、個人が負担する英語の教育費が年間15兆ウォンに達し、毎年3万人以上が海外に留学に行く現実に起因する。これは、国際化の時代にふさわしい英語能力が求められていることの反証でもある。
中、高、大学で10年間英語を勉強しても、対話があまりできない現行の英語教育体系では、英語教育のために妻と子供を外国に送らなければならない、いわゆる’雁お父さん（キロギアッパ）’がますます増えるという問題認識から始まった。
そのため、業務引継ぎ委員会は私教育や留学をせずに、学校教育だけで英語の読み書き、ヒアリングができるようにするという国zを練っている。これは、英語の授業を英語で行うというものである。4兆ウォンの財源の確保と、英語専用教師2万3000人を、2013年まで拡充するという方針も出た。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これについて、1998年に’時代精神（創刊号)’で’英語の公用化’を主張した時代精神の金永煥編集委員は、デイリーNKとの通話で、”業務引継ぎ委員会が提示している’英語公教育の強化’という方案は、肯定的側面が大きい”と明らかにした。
金委員は更に、”国際的に見れば、強小国と呼ばれるシンガポールやフィンランド、デンマーク、香港、イスラエルなどの特徴は、国民が英語を上手に使うということ”と説明し、”そうした側面から見たら、結局核心的な競争力の1つが英語能力”と語った。
また、”英語の公用化は、国民の英語能力を画期的に引き上げることができる方案だが、政府レベルでは政治的負担のために推進は困難だろう”と述べ、”このため、形式的には公用化しなくても、内容的には推進する必要がある”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面更に、”内容的側面では、各学校にカリキュラムに対する自立権を与えて、英語教育を強化することで、また地方自治体や官公署の場合、英語を第2公用語として活用することもシナジー効果を出すことができるだろう”と分析した。
小説家のボク･コイル氏も1998年に著書の’国際語時代の民族語’で、‘英語の公用化’を主張している。
ボク氏はこの本で、交通と通信が発展して、国家間の経済的、文化的交流が活発になればなるほど国際語は更に重要だが、英語が既に圧倒的な地位を占めているため、韓国も英語を公用語として採択しなければならないと主張した。