李明博政府の対北政策の根幹になっている‘相互主義’を、大多数の国民が賛成していることが分かった。

ヘラルド経済がケイエム調査研究所と共同で、29日~30日にかけて実施した世論調査の結果、全体の回答者の74.5%が‘対北相互主義’に“賛成する”と答え、“反対”の立場は14.6%、“よく分からない”が10.9%だったと31日に明らかにした。

性別では男性（77.8％）が女性（71.4％）に比べて“賛成”の回答が多少高かった。年齢別では20代が72.5%、40代が80.1%、60代以上が73.8%など、全般的に性別と年齢に関らず、賛成の割合は類似していた。

こうした結果は、北朝鮮の核開発にもかかわらず、対北‘一方的支援’の議論が絶えず提起されてきたノ・ムヒョン政権の‘太陽政策’に対する不信であると見られる。新政府は北朝鮮の非核化を前提にした対北支援という‘非核開放3000’国zを立てて、肯定的な評価を受けていると見られる。

地域別には大統領選挙の時に李明博氏に対する支持率が高かった慶南（90.9％）は賛成の割合が圧倒的に高かったが、太陽政策の最初の立案者である金大中元大統領の基盤である光州地域は賛成が57.1%、反対が32.1%で、反対意見が相対的に多かった。

更に、大統領職業務引継ぎ委員会の‘統一部統廃合’の方針と関連し、回答者の52.7%が“賛成する”と明らかにし、“反対する”という意見は25.6%にとどまった。この10年間の一方的支援問題に対して、大多数の国民が共感しているものであると解釈される。

特に、20代（42.0％）、30代（49.0％）など、若い世代よりは、40代（58.7％）、50代（54.7％）、60代以上（55.9％）の、対北政策において保守的性向が強い中高年で、統一部の廃止に対する賛成意見が多かった。ホナムと江原地域の場合、統一部の廃止に対する反対意見が多少高かった。

今回の調査は1月29日~30日の2日間、全国の成人男女907人を対象に、質問用紙を利用した電話インタビューの形で実施された。誤差の限界は95%、信頼水準は±3.3%ポイントだ。