朝鮮総連系の金融機関が相次いで破産し、在日同胞の離脱現象が加速化するなど、朝鮮総連の勢力の弱体化がますます進んでいることが分かった。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）韓国版が30日（現地時間）、日本政府の統計によると、“朝鮮総連の設立初期には、在日同胞60万人のうち、約50万人が朝鮮総連系だったが、今では4万人余りという水準まで減った”、“こうした在日同胞の離脱現象は、朝鮮総連の存立の根拠を根元から揺るがしている”と報道した。

更に、“大阪地方裁判所が、朝鮮総連大阪本部の建物を売却することを決定し、東京市内にある朝鮮総連の中央本部も、裁判所の競売が予定されている”と伝え、総連の財政的困難も拡大していると指摘した。

また、“朝鮮総連がこのように債務に追われたのは、総連系信用金庫の破産のため”と述べ、“この信用金庫は資金を融資するかわりに、一部をリベート形式の寄付として支払うよう求め、朝鮮総連の資金を造成していたことが明らかになったが、日本政府はそのうち少なからぬ金額が北朝鮮に違法送金されたと判断している”と説明した。

また、“朝鮮総連系の金融機関の相次ぐ破産は、総連を含めた在日同胞の基幹産業だったパチンコ事業が不況のため”と伝え、“この1年間で倒産したパチンコ店は1200店舗に達し、スロットマシン店も50%に激減した”と放送は指摘した。

放送はまた、“過去、在日同胞に対する日本社会の差別が甚だしかった時代に、パチンコは在日同胞が資金を得ることができる、ほとんど唯一の手段だった”と述べ、“日本全国のパチンコ店の70%以上が、在日同胞によって運営されているという非公式の統計もある”と付け加えた。

更に、“日本の韓国、朝鮮系金融会社8社のうち、朝鮮総連系が5~6社だったが、そのうち30~40%がパチンコ資金を母体に作られたものだった”と述べ、“そのため、パチンコの不況が関連金融会社の倒産につながり、これが総連に連鎖的な打撃を与えた”と説明した。