国連人口基金（UNFPA）が実施する北朝鮮の人口住宅総調査（人口センサス）が、今年の10月1日から15日まで行われると、基金の関係者が29日にRFA放送で明らかにした。

北朝鮮の全域にかけて実施される今回の人口調査には、14万人の人口調査要員が投入され、戸別訪問を通じて家族数、職業、個人所得、家具と家電製品の目録などを調査する予定。

国連人口基金は北朝鮮人口研究所、中央統計局などの北朝鮮の官吏に人口調査と統計分析能力などのテクニカルサポートを提供する。また、国連の協力で人口調査が実施されて成功したアジア地域に、北朝鮮の官吏を大挙、海外研修のために送る予定と放送で明らかにした。

8日間平壌を訪問して29日に北京に戻って来た、国連人口基金のコクリン中国事務所長は、“アジア地域で実施された人口調査の良い事例を、北朝鮮の人口調査の官吏に見せるために、香港だけでなく、フィリピンやカンボジア、中国にも彼ら（北朝鮮の官吏)を送った”と語った。

北朝鮮全体の人口調査は1993年以後初めて行われ、人口調査に必要な面接や質問書、観察などの準備作業が忙しいという。

コクリン所長は“北朝鮮政府と国連人口基金が去年10月に濫?l口調査（pilot census)を実施して成功したため、今年10月に実施される本調査（main census)はうまくいくだろう”と放送で語った。

一方、今回の人口住宅総調査にはあわせて550万ドル必要であり、このうち韓国政府が400万ドルを支援する。この調査のために、現在国連人口基金の諮問官が平壌に常駐しており、今年10月には10人の国際要員が追加で平壌に派遣される予定。

コクリン所長は“現在国連は、北朝鮮の総人口をおよそ2270万人と集計しているが、アメリカや国連、韓国、ヨーロッパの統計資料がそれぞれ違い、今回の人口調査は正確な北朝鮮の人口の数を見積るために貴重な資料になるだろう”とRFA放送を通じて明らかにした。