開城工団で生産された製品の一部が抜き取られて北朝鮮国内の市場などで違法に販売されていることが確認された。
複数の北朝鮮の内部消息筋によると、2006年から開城と平壌近郊の地域で少しずつ流通していた‘開城工団の製品’が、最近では新義州やヨンチョン一帯でも広く流通しているなど、規模が徐々に拡大しているという。
平壌の楽浪区域に居住し、現在親戚訪問のために中国の延吉に来ているチョン某さんは、“2006年の下半期から、開城で生産された完製品と未完製品、副食などが平壌市のソンMョ市場を始めとする主な市場でこっそりと取り引きされている”と述べ、“製品の質がよく、高い価格で売られている”と明らかにした。
チョンさんは“取り引きされる品物は、スプーンやはし、食器セット、男性用、女性用の衣服、ブラジャー、パンティー、コートなど多数”と言い、“開城から持って来た商品と言えば、あれこれ聞かれることもなく取り引きされるほど人気が高い”と伝えた。
また他の消息筋も、“開城の商品が平壌で取り引きされているということは、市場を利用する人ならもうみんな知っている事実”と言い、全く新しい話ではないと語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この消息筋は“開城と平壌の価格が少しずつ違うが、未完成のスプーンの場合、開城では1500ウォン、平壌では2000ウォンで取り引きされ、完成品の場合は値段がずっと高くなる。食器セットは4万5千ウォン、タシダ（調味料)は3~5万ウォンで取り引きされている”と値段まで詳しく説明した。
更に、“開城から流れて来たラーメンやユッケジャン、緬、コーヒー、袋入りのパンなどもとても人気がある商品だが、ラーメンや緬は2千ウォン、コーヒーと袋入りのパンは350ウォン程度で買うことができる”と語った。
これについて、開城工団の入住企業の関係者も、デイリーNKとの通話で関連事実を一部確認した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面開城工団で下着などを生産するA業社のある関係者は、“そのような事実は既に知っている”と述べ、“職員が退勤する時、1、2着ずつ着て出たり、密かに持って行くことを阻むことができない。そのために身体検査をすれば自尊心が強い彼らを刺激する可能性もあり、問題が更に大きくなるかもしれない”と、取り締まりが容易ではない側面があることを打ち明けた。
別の業社の関係者も、“私たちも、最近はシステムを補ってそうしたことがかなり減ったが、初期には紛失事故がひどかった”と述べ、“韓国人の職員用に供給されるコーヒーやチョコパイなども随分消えた。完成品の体積が大きな製品は分からないが、ちょっとした日常用品の場合、抜き取られることがたくさんあるだろう”と語った。
北朝鮮の内部消息筋によれば、2006年にはこうして抜き取られた品物は、トントンと呼ばれる人たちを通じて、小規模に密売されていたが、最近では市場で大量に流通しているという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面消息筋は“‘トントン’というのは、家ごとに歩き回って、門を‘トントン’たたいて品物を売るので付けられた名前”と言い、“彼らは主に裕福そうな家だけを選んで取り引きをして品物を売って来る”と説明した。
また、“開城工団の製品は、ひそかに市場でも取り引きされており、新義州とヨンチョン一帯でも開城工団の製品が販売されていることを確認した”と述べ、開城工団の製品の流出規模が過去に比べて非常に拡大したはずだと言った。
これに対して‘南北経協市民連帯’のキム・ギュチョル代表はデイリーNKとの通話で、“生産ラインで働く北側の勤労者たちが、様々な方法で少量の品物を抜き取る可能性は非常に高い”と述べ、“各工場で様々な盗難事故が多いという話は、2~3年前からずっと聞いている”と語った。
キム代表は“特に、開城工団に進出した個別の企業の場合、北側の勤労者の代賦iである職場長（工場長）が事実上すべてを管理しているため、その人がその気になれば、いくらでも品物を抜き取るのは可煤hと説明した。
また、“去年、水害の被害にあった時も、開城工団の入住企業が1億2千万ウォン規模の現物支援をした。その中から、かなり多くが引き抜かれた可能性もある”と付け加えた。
これと関連し、内部消息筋は“各工場の倉庫の管理者が朝鮮（北朝鮮）の人だから、品物を抜き取ることは地面をはって泳ぐようなもの”と言い、“各工場がこうしたことを知らないとは考え難い。だが、当局への抗議も簡単ではないだろう”と語った。
一方、統一部の開城工団事業支援団のある当局者は、デイリーNKとの通話で、“そのようなうわさを一回も聞いたことはなく、ありえないこと”と一蹴した。
記者が“一部の入住企業の関係者たちから、こうしたことが実際に起こっていると確認した”と問い返すと、“それは該当の企業自らの点検システムが不足しているからではないか”と述べ、“そのようなことがあるとしても、あくまでも個別の企業のケースに過ぎない”と言い、大したことではないという反応を見せた。