キム・マンボク国情院長の大統領選挙前日の訪朝と対話録の流出などで、国家情報院の立場について議論が高まる中、今後、対内北朝鮮工作活動に対する情報活動と、北朝鮮の民主化の観点から、対北工作活動が重要になる可能性があるという意見が出た。

28日にソウル銀行連合会館で開かれた韓国国家情報学会主催の‘21世紀韓国国家情報の再確立’という主題のシンポジウムに参加した、世宗研究所のイ・サンヒョン博士は、“南北の和解協力の進捗による、安保意識の弛緩に乗じて、親北朝鮮勢力や北朝鮮工作員が活動できる余地が広まった結果、対内情報活動の重要性もますます大きくなるだろう”と予想した。

イ博士は更に、“北朝鮮の脅威が相変らず現存し、国内の親北朝鮮勢力の存在などによって、対内情報活動の強化が必要だ”と述べ、“対内情報活動の主な目標は、対北分野に対する諜報収集及び、防諜活動に重点を置かざるを得ない”と語った。

一方で、イ博士は国家情報院の政治への介入については、否定的な立場を明かした。イ博士は“過去の権威主義時代に、国家情報活動を口実にした政治弾圧と安保政局を経験した”と述べ、“民主化された社会で、これ以上そういった国家機関歪曲された活動が許されてはならない”と指摘した。

月刊’新東亜’のイ･ジョンフン編集委員は、“李明博氏の考えは70%が経済、20%が教育、10%が韓米同盟を強調しながらも、朝鮮半島問題においては、あやふやな立場をとっている”と語った。

更に、“国情院の運営計画も、北朝鮮をどのように扱うかということについて、具体的な案がない”と指摘した。

イ編集委員はまた、“李氏が北朝鮮をきちんと理解し、統一を推進するという考えならば、統一方法を研究して、対北工作のレベルで北朝鮮の民主化運動を研究することができる”と述べ、“そうした部分で、国情院の工作活動が重要だ”と主張した。

国家情報院の法･制度的基盤の構築を通じた、位相定立の必要性も提起された。中央大学のチェ･ソンz教授は、“南北会談と対北秘密接触の過程で、情報機関の関与が不可避だが、法的根拠が不明確だ”と言い、“早急にこれを規範化･制度化することが必要だ”と主張した。

チェ教授は国情院の捜査権の廃止の主張に対しては、反対する立場を明らかにした。チェ教授は“北朝鮮の国家転覆など、体制の脅威が相変らず存在する状況で、対共捜査専門機関としての役割が重要だ”と述べ、“国情院に安保捜査局を置いて、対共捜査権を維持するのが望ましい”と語った。

一方、国家情報院の位相に対する専門家の指摘も続いた。

世宗研究所のソン・デャ灯試mは、“過去の韓国情報機関の質と任務、機能性は全面的に大統領の質によって決まった”と指摘し、“政府の質が変わったため、かつてアメリカとの同盟関係の変化によって、基本的な任務が考査された部分、弱まった部分を再整備しなければならない”と主張した。

延世大学のチョン･ヨンチョル教授も、“国情院のこの間の改革は、政権創出者が酷使しやすい人的構成を改編したものであり、情報機関として改革をしたのではない”と述べ、“李明博政府は人的清算にとどめるのではなく、機能の移住によって国情院を改編しなければならない”と指摘した。