盧武鉉大統領が28日、業務引継ぎ委員会の政府組職改編案に関する記者会見を開き、国会で十分な議論を通じて修正されない場合、再議を求めると明らかにした。

盧大統領はこの日、青瓦台の記者会見で、業務引継ぎ委員会の案を条目別に批判し、“科学技術部と女性部、均衡発展委員会などの部処を統廃合するのは、参与政府の哲学と価値を毀損すること”と語った。

また、“去る大統領と言って、所信と良心に反する法案に署名を要求することは当然と言えるだろうか”と述べ、“新政府の価値を実現する法律は、新大統領が署名、公布するのがふさわしい”と言い、法案への署名を拒否する立場を再確認した。

盧大統領は議論がおこっている統一部と外交通商部の統合に対しては、統一部は守ろうと言う人が多いため、守られる可能性が高いと語った。

更に、統一部の統廃合に反対することは、業務の政治的象徴の問題だけでなく、実質的に（存置に）重要な点があると言った。

盧大統領は“統一部は北朝鮮をよく分かっており、外交部は国際関係とアメリカをよく知っている”と言い、“この5年間、始終統一部と外交部は北朝鮮の核問題や南北協力、北朝鮮の人権などの様々な問題で意見が異なることが多かったが、参与政府では青瓦台がこれを調整した”と語った。

また、“2つの部処が合わされば、部処内で長官がこれを調整することになるだろう”と述べ、“長官が誰になるかによって、どちらか一方に傾くだろう。果してこうした事案が、部処内の調整業務、長官級の調整業務になるのは妥当だろうか”と問い返した。

盧大統領は更に、業務引継ぎ委員会の越権で、大統領が植物大統領になってしまったと嘆いた。

盧大統領は“業務引継ぎ委員会は法律で定めた仕事だけをしてほしい”と述べ、“業務引継ぎ委員会が部処の公務員に、現政権が行った政策の評価を求め、新政府の政策を立案して報告するように指示、命令したため、現職大統領は既に植物大統領になってしまった”と語った。