北朝鮮の核問題解決のための6カ国協議が続いているが、北朝鮮が核兵器を完全にあきらめる可能性は非常に低いと、イギリスの戦略問題研究所（IISS）が分析した。

戦略問題研究所は先月31日に発表した国際軍事年鑑‘2007年版ミリタリーバランス’でこのように分析し、“昨年10月に実施した北朝鮮の核実験は、東アジア地域の安全保障に影響を及ぼす重大な事態”だったと評価した。

しかし、“アメリカと北朝鮮が2週間前にベルリンで両者会談を持ったという事実は、アメリカが北朝鮮の核問題において最小限戦術的には融和的に変わったということを見せるものである”と、北の核問題の外交的解決に対する期待感も現わした。

年鑑はまた、北朝鮮の地下核実験の爆発規模が1kt未満だったが、当初はこれをはるかに上回る規模で計画されたと発表した。

更に、“北朝鮮は現在5〜10個の核兵器を製造することができるプルトニウムを保有しており、今後更に大きな規模の核実験を実施する計画を持っている可能性がある”と指摘した。

IISSは“北朝鮮の地下核実験とミサイル打ち上げ訓練が、韓国の軍拡をもたらし、日本のミサイル防御（MD）開発と構築をいっそう刺激している”と分析した。

“イラン、2〜3年後に核兵器保有の可能性”

これ以外にも、年鑑はイランが今後2、3年後には、核弾頭を1つ製造するのに必要な、高濃縮ウラン25キロを確保、予想より早く核兵器を保有することができるだろうと展望した。

こうした展望は、ジョン・ネグロポンテ国務省副長官が、国家情報局長だった去年の6月に、“イランが核兵器を作るためには4年はかかるだろう”と見通した期間より、一層繰り上げられたものだ。

年鑑は”彼らは遠心分離機が順調に稼動を始める場合、9〜11月以内に高濃縮ウラン25キロを作るだろう”と述べ、“アフマデイネジャード現イラン大統領が、国内で人気を失っているという点と、悪化しているイランの経済状況など、政治的要因が核開発の速度に影響を及ぼすだろう”と予測した。

一方、IISSは2006年の中国の国防費の支出が前年比18.4% 増えた1220億ドルと推定されると発表した。中国が国防白書を通じて明らかにした軍事費は2838億人民元（約35兆5千億ウォン）で、IISSの推定額はその3倍以上である。

中国は10年以上、国防予算を前年対比二桁数字以上、増加させてきた。